平　成　２　３　年　度　施　政　方　針 　私は、市長就任以来、議員各位をはじめ、市民の皆様からのご理解とご支援、ご協力のもと、市民の皆様の視点で市政を運営することを基本に、対話に努めながら、「だれもが“ほっと”できるまち真岡」、そして、「日本一安心なまち」を実現するため、市民生活を重視したまちづくりを進めてきたところであります。 　平成２３年度は、第１０次市勢発展長期計画「ベリー“ＨＯＴ・ＨＯＴ”プラン」の２年目にあたりますが、議会各会派からの建議要望や、市民の皆様の意見の反映に努めながら、あわせて、私の選挙公約に基づく施策の実施、及び計画の着実な推進を図りながら、予算編成を行ったところであります。 　それでは、予算の内容についてでありますが、予算の規模から申し上げますと、一般会計は、２９２億３,０００万円で、前年度に比較いたしまして、７億９,０００万円、２.８パーセントの増加であります。 　歳入予算でありますが、地方交付税、国庫支出金、財産収入等において、増加を見込む一方、県支出金、繰入金、市債等において、減少を見込んでおります。 　財源構成につきましては、一般財源が６４.４パーセント、自主財源が６１.３パーセントであります。 　財政力指数につきましては、０.８３程度と試算しており、引き続き普通交付税の交付団体となる見込みであります。 また、公債費比率については、１１.０パーセント程度に、実質公債費比率については、１０.１パーセント程度となる見込みであります。 　次に、特別会計につきましては、老人保健特別会計の廃止により、８つの特別会計となりますが、その合計は、１７６億３,６３４万９,０００円で、前年度に比べ、４.０パーセントの増加であります。 　水道事業会計は、２０億２,５３４万４,０００円で、前年度に比べ、１３.５パーセントの減少であります。 　これら、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた当初予算の合計は、４８８億９,１６９万３,０００円で、前年度に比較し、２.４パーセントの増加となっております。 　それでは、主要施策等につきまして、第１０次市勢発展長期計画で政策の大綱に定めた項目により、順次ご説明を申し上げます。 　 　まず、「暮らしやすさが実感できるまちづくり」であります。 　土地区画整理事業につきましては、新たに土地区画整理組合が設立される予定である中郷・萩田地区について、円滑な事業推進ができるよう支援してまいります。 　道路につきましては、幹線市道である井頭・西郷線等の整備や、都市計画道路長田・中線の延伸事業に取り組むとともに、地域生活道路の改良事業を進めてまいります。 　地域公共交通総合連携対策事業につきましては、「地域公共交通総合連携計画」に基づき、デマンドタクシー実証運行事業を実施することにより、総合的な公共交通ネットワークの整備に取り組んでまいります。 　 　次に、「学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくり」であります。 　学校教育につきましては、小学校において、平成２３年度から、新学習指導要領が全面実施されるなかで、多様化する学校教育へのニーズに適切に対応するため、小学校に外国語活動支援員を配置するなど、英語活動に関する指導の充実を図るとともに、特別支援教育や、不登校対策の充実を図ってまいります。 　施設整備につきましては、真岡東小学校、真岡中学校、山前中学校の体育館の耐震補強工事を実施するなど、耐震診断・耐震補強工事設計・耐震補強工事を年次計画により推進し、安全・安心な学校づくりを推進してまいります。 　青少年の健全育成につきましては、地域ぐるみで子どもを見守り、育てていくことを一層推進するために、新たに「真岡っ子をみんなで育てよう事業」を創設し、地域と学校、家庭が連携して、講演会やフォーラム、子ども会育成会の活性化などの各種事業を展開してまいります。 　スポーツ振興につきましては、全国スポーツ・レクリエーション祭が、本年１１月に栃木県において開催され、本市はバウンドテニスの会場となることから、大会の成功に向けて万全を期してまいります。 　総合運動公園整備事業につきましては、事業を推進するため、３ヵ年度の継続事業により、北ブロックの整備に着手してまいります。 　文化財保護につきましては、本市の民俗文化財を紹介する冊子「真岡市の民俗文化財」を作成するとともに、市の指定文化財である長沼八幡宮本殿屋根修繕事業に対する助成を行ってまいります。 　次に、「思いやりと安心に満ちたみんな元気なまちづくり」であります。 　真岡市地域福祉計画につきましては、今年度から平成２３年度の２ヵ年度で策定してまいりますが、市民や、福祉関係者等の参加を得て、共に助け合い、支え合う地域社会を実現するための仕組みを定めてまいります。 　子育て支援につきましては、引き続き、子ども手当の支給、中学３年生までのこども医療費の助成、出産準備手当の支給を実施するなど、子育て環境の充実を図ってまいります。 　障がい者福祉につきましては、障がい者の自立と社会参加を支援するため、障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービスの充実を図ってまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者の自立と社会参加を支援するため、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅福祉の充実と生きがい対策に努めてまいります。 　予防対策につきましては、子宮頸がんワクチン予防接種、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について、引き続き、全額公費負担により実施してまいります。 　健康診査や健康指導対策につきましては、生活習慣病検診と特定検診の受診率の向上を図るとともに、未受診者に対し、積極的に受診を勧めていくなど、受診率の向上と疾病予防・早期発見に努めてまいります。 　国民健康保険につきましては、収納率向上対策などに取り組むとともに、市民の健康の保持増進のため、特定健康診査や特定保健指導の受診率の向上を図ってまいります。 　後期高齢者医療制度につきましては、運営主体である栃木県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収や窓口業務の対応を行うとともに、疾病の早期発見・早期治療をするための健康診査等について、積極的に受診を勧めてまいります。 　介護保険につきましては、公平な要介護認定を行い、適正な保険給付に努めるとともに、平成２４年度から平成２６年度までの３年間の介護保険料等を算定し、第５期介護保険事業計画を策定してまいります。 　次に、「自然と潤いがある安全快適なまちづくり」であります。 　水道事業につきましては、水道の普及推進に努めるとともに、豊富で安全な水道水の安定供給のため、配水管の整備、各浄水場及び配水場施設の設備更新並びに耐震診断に取り組んでまいります。 　下水道事業につきましては、水処理センター処理施設改築工事を実施するとともに、松山町の浸水対策の一環として、道路冠水情報板を整備してまいります。 　農業集落排水事業につきましては、施設の適正な維持管理に努め、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図ってまいります。 　ごみ対策につきましては、減量化・資源化の推進や、不法投棄防止対策に取り組むとともに、芳賀地区広域行政事務組合における新たなごみ処理施設の建設につきましては、関係自治体との連携を図り、関係住民の理解を得ながら、平成２５年度末の稼動を目指し、建設工事を推進してまいります。 　消防施設整備につきましては、引き続き、防火水槽、消火栓の整備や、防災行政無線拡声子局を増設するとともに、二宮地区の消防ポンプ自動車２両を更新し、消防防災施設の一層の充実・強化を図ってまいります。 　次に、「地域と産業が調和する活力あるまちづくり」であります。 　農業の振興につきましては、土地利用型農業の振興のため、米の生産調整と水田の有効活用を図るとともに、「日本一のいちごＰＲ事業」により、日本一の生産量を誇る「いちご」のＰＲに加え、特産品開発支援事業や、「日本一いちごまつり事業」を支援するなど、園芸作物の振興を図ってまいります。 　商業の振興につきましては、商工振興資金保証料の補助や、プレミアム付商品券の発行を支援するとともに、「まちなか新設出店にぎわい創出支援事業」を実施し、中心市街地等の活性化対策として、空き店舗を活用して出店する起業者に対し、店舗改修費補助や、商工振興資金の利子補給を行い、出店を支援してまいります。 　工業の振興につきましては、緑化促進や雇用促進などへの助成を実施するほか、企業誘致を積極的に推進してまいります。 　観光の振興につきましては、観光のまちづくりを実践していくため、観光ネットワーク協議会を組織するとともに、「ＳＬの走るまち拠点施設整備事業」により、県立井頭公園に保存されているＳＬ（９６００型）を真岡駅東側に移転し、展示するための施設等の設計業務を実施してまいります。 　次に、「市民の知恵と夢で拓くみんなのまちづくり」であります。 　ふれあい地域づくり事業につきましては、高齢者や障がい者の方が、住みなれた地域で安心して生活できるようにするため、訪問等による日常の見守りや、ごみ出しの支援、災害時の避難誘導等の支援体制を、地域ぐるみで構築する「高齢者等見守りネットワーク事業」を、新たな事業メニューとして、実施してまいります。 　自治基本条例策定事業につきましては、前年度に引き続き、真岡市自治基本条例検討市民会議を中心に、条例内容等について十分に調査・研究を進めてまいります。 市民活動推進センターにつきましては、４月１日から指定管理者制度を導入し、現在のスポーツ交流館から、二宮コミュニティセンターに事務所を移転し、新たな体制で協働のまちづくりを推進してまいります。 　行政情報番組制作放送事業につきましては、市内全域で視聴が可能となる真岡ケーブルテレビを活用し、魅力ある行政情報番組を制作し、発信してまいります。 　最後に、「効率的で市民にわかりやすいまちづくり」であります。 　組織機構の見直しにつきましては、真岡インターチェンジ周辺開発事業の事業量が減少することから、現在の２係体制から、１係に統合してまいります。 　窓口業務につきましては、本年１０月から証明書自動交付機を導入し、印鑑証明書と住民票を自動交付することにより、窓口サービスの向上を図ってまいります。