第1条　この条例は、未来の真岡市を担う次世代の育成を推進するため、妊婦に対し出産準備手当(以下「手当」という。)を支給することにより、市民だれもが安心して子どもを生み育てる環境を整備し、少子化対策及び子育て支援の一翼を担うことを目的とする。

第2条　市長は、真岡市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記載されている住所又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録原票に登録されている居住地をいう。以下同じ。)を有し、妊娠15週を経過した者に対し、手当を支給する。

第3条　手当の額は、胎児1人につき3万円とする。

第4条　第2条に規定する手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、市長の認定を受けなければならない。

第5条　市長は、前条の認定をした受給資格者に対し、手当を支給する。

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。