○真岡市環境基本条例
平成14年6月19日
条例第25号
目次
前文
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 環境の保全に関する基本的施策(第8条―第10条)
第3章 環境の保全に関する推進施策(第11条―第24条)
第4章 環境審議会(第25条)
附則
私たちのまち真岡は、八溝の山並みや、鬼怒川、五行川、小貝川などの清流にはぐくまれ、緑豊かな自然の恵みのもと、先人のたゆまぬ努力と市民の郷土愛により、県南東部の中心都市として発展を遂げてきた。
しかしながら、本市においても都市化の進展や生活様式の変化に伴い、様々な環境問題が生じている。
私たちは、恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、この環境を守り、さらにより良い環境とし、将来の世代に継承していく責務を有している。
私たちは、自らの活動が私たちのまちばかりでなく、地球環境にも重大な影響を与えていることを認識し、市、事業者、市民が相互に協力し合うことにより、私たちのまち真岡が、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な都市となることを目指し、この条例を制定する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境の保全 安全で快適な生活環境、良好な自然環境を保持し、及び保護するとともに適切に環境の向上を図ることをいう。
(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第3条 環境の保全は、市民が健全で恵み豊かな環境の恩恵を受けるとともに、その環境が将来の世代に継承されるように適切に行わなければならない。
2 環境の保全は、人と自然が共生することができ、かつ、環境への負荷が少ない循環を基調とした持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として行わなければならない。
3 環境の保全は、すべての者が参加し、適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組むことによって行わなければならない。
4 地球環境の保全は、すべての者が自らの活動と地球環境とのかかわり合いを認識し、それぞれの事業活動、日常生活において推進されなければならない。
(市の責務)
第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する地域の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する。
2 市は、環境施策の策定及び実施に当たり、広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の地方公共団体と協力して行うよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴う公害の発生を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工、販売その他の事業活動を行うに当たっては、廃棄物の抑制及び適正な処理を図るとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減につながる原材料、役務等の利用に努めなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、環境の保全、緑化推進等に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)
第6条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活における資源及びエネルギーの節約、廃棄物の排出の抑制等環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
(滞在者の責務)
第7条 通勤、通学、旅行等で本市に滞在する者は、環境への負荷の低減その他の環境の保全等に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
第2章 環境の保全に関する基本的施策
(施策の基本方針)
第8条 市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(3) 人と自然の豊かな触れ合いが保たれること。
(4) 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等を推進することにより、環境への負荷の低減が図られること。
(5) 豊かな緑の保全及び推進、地域の特性が生かされた良好な景観の形成並びに歴史的文化的遺産が保全されること。
(環境基本計画)
第9条 市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する目標及び施策の方向性
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民、事業者又はこれらの者の組織する団体(以下「市民等」という。)の意見を反映する措置を講ずるものとする。
4 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ真岡市環境審議会の意見を聴かなければならない。
5 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(年次報告書の作成、公表)
第10条 市長は、毎年度、環境の状況及び環境の保全に関する施策の実施状況を明らかにした年次報告書を作成し、これを公表するものとする。
第3章 環境の保全に関する推進施策
(環境への配慮)
第11条 市は、施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るほか、環境への負荷が低減されるように十分に配慮するものとする。
(規制等の措置)
第12条 市は、公害を防止するため必要な指導、助言、規制等の措置を講ずるものとする。
2 市は、前項に定めるもののほか、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。
(経済的措置)
第13条 市は、市民等が自ら行う環境への負荷の低減にかかる施設の整備その他の環境の保全に関する活動を推進するため、必要があると認めるときは、経済的な助成措置を講ずるように努めるものとする。
(施設整備の推進)
第14条 市は、廃棄物及び下水の処理施設等の環境への負荷の低減に資する施設並びに公園、緑地等の自然と人との触れ合いを図るための施設の整備を推進する必要な措置を講ずるものとする。
(資源の循環的利用の推進)
第15条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等による資源の循環利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業に当たっては、資源の循環的利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めるものとする。
(環境管理の促進)
第16条 市は、環境への負荷の低減を図るため環境管理に関する体制の整備に努めるとともに、事業者その他のものが制度を導入できるよう促進に努めるものとする。
(環境教育、学習の振興)
第17条 市は、関係機関及び関係団体と協力して、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実を図ることにより、市民等がその理解を深めるとともに、これらのものの環境保全に関する活動を行う意欲が増進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
(市民等の自発的活動の促進)
第18条 市は、市民等が、自発的に行う環境の保全に資する活動を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)
第19条 市は、第17条の環境教育及び学習の振興並びに前条の市民等の自発的活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(調査及び研究の実施)
第20条 市は、環境の保全に関する施策を適正に実施するため、公害の防止、自然環境の保全その他の環境の保全に関する事項について、必要な調査及び研究を行うよう努めるものとする。
(監視等の体制の整備)
第21条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
(環境の保全に関する施策の調整及び推進)
第22条 市は、環境の保全に関する施策の総合的な調整及び効果的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。
(市民等の意見の反映)
第23条 市は、市民等の意見を環境の保全に関する施策に反映させるため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地球環境の保全の推進)
第24条 市は、地球温暖化の防止、その他の地球環境の保全に資する施策を積極的に推進する。
第4章 環境審議会
(環境審議会)
第25条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、真岡市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 年次報告に関すること。
(3) その他環境の保全における基本的な事項に関すること。
3 審議会は、委員20人以内で組織する。
4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。
(真岡市環境保全条例の廃止)
2 真岡市環境保全条例(昭和52年条例第15号)は、廃止する。
(保存樹木の指定等に関する経過措置)
3 この条例の施行の際、現に保存樹木として指定されている樹木については、旧真岡市環境保全条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
(真岡市附属機関に関する条例の一部改正)
4 真岡市附属機関に関する条例(昭和37年条例第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略