(1)プロジェクトの目的、概要
真岡市は、「健康と福祉のまちづくり」を市政運営の基本方針の一つに掲げ、これまでに子育て支援センター事業、留
守家庭児童対策、保育所入所待機児童対策等の子育て支援・少子化対策を展開しています。平成１９年度からは新たに
母子福祉対策に着目し、妊産婦医療費の自己負担分の一部に、本市独自の助成措置を行うとともに、妊娠１５週を経過
した妊婦に、出産準備手当（マタニティ手当）を支給するなど、市民だれもが安心して子どもを生み育てることができ
るまちづくりに取り組んでいます。
(2)具体的な成果目標
・仕事と子育てが両立できている子育て世帯の割合
平成2２年度目標値85.0％（平成16年度57.3％）
・子育てに不安のない世帯の割合
平成2２年度目標値50％（平成16年度38.8％）
(3)プロジェクトの期間
平成１９年度〜平成２２年度
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●プロジェクトを構成する具体の事業・施策 |
(1)妊産婦医療費自己負担分の助成「プロジェクト期間の事業費 92,496千円」
妊娠届を出した月の初日から出産した翌月の末日までの保険診療が適用された医療費の自己負担分を助成します。
(本市独自助成は平成19年度から実施)
(2)出産準備手当（マタニティ手当）支給事業「プロジェクト期間の事業費 78,208千円」
妊娠１５週を経過した妊婦に、出産準備手当（マタニティ手当）として胎児1人につき３万円支給します。
（平成19年度から実施）
(3)不妊治療費助成事業「プロジェクト期間の事業費 8,876千円」
保険診療適用外の人工授精、体外受精又は顕微受精などの不妊治療に要した費用に対し、１／２（限度額15万円/年）を助成します。
（平成17年度から実施）
(4)妊婦健康診査事業「プロジェクト期間の事業費 83,800千円」
妊婦一般健康診査の公費負担回数を、平成19年度から2回から5回に拡充して実施。
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