２．定員管理について

２．定員管理について


01	部門別職員数の状況と主な増減理由
02	年齢別職員構成の状況
03	定員適正化計画の数値目標及び進捗状況等

（１）部門別職員数の状況と主な増減理由

職員数の状況：TOP

（各年4月1日現在）

		職　　員　　数		対前年増減数	主　な　増　減　要　因
		平成22年度	平成23年度	対前年増減数	主　な　増　減　要　因
一般行政部門	議　　会	7	7	―
	総務企画	110	105	△5	事務の統廃合・縮小による人員減
	税　　務	30	30	―
	民　　生	64	61	△3	職員の退職による人員減
	衛　　生	42	42	―
	労　　働	―	―	―
	農林水産	25	25	―
	商　　工	8	9	1	観光係業務増に伴う人員増
	土　　木	55	55	―
	小　　計	341	334	△7	(参考) 人口1,000人当たり職員数 4.21人
特別行政部門	教　　育	105	104	△1	職員の退職による人員減
特別行政部門	小　　計	105	104	△1
普通会計　計		446	438	△8	(参考) 人口1,000人当たり職員数 5.52人
公営企業等会計部門	水　　道	12	12	―
	下水道	17	16	△1	下水道課業務係の縮小による人員減
	その他	32	30	△2	企業誘致課業務係の縮小による人員減
	小　　計	61	58	△3
合　　　　計		507	496	△11	(参考) 人口1,000人当たり職員数 6.25人

（注）	職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時、非常勤職員を除いています。

（２）年齢別職員構成の状況（平成２３年４月１日現在）

（注）	教育長は除いています。

（３）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況等

職員数の状況：TOP
①定員適正化目標

　本市は総務省の定める「定員モデル」や「類似団体等職員数」と比較し、少ない職員数です。今後も、職員の大量退職を迎えることを踏まえ、計画的な職員数の抑制に取組み、第５次定員適正化計画では、平成２７年４月１日までに平成２２年４月１日現在の職員数から８％の削減を目標としています。

②定員適正化手法の概要

　計画策定時において、５年間で約９２人の職員の定年退職が予定されることから、新規職員採用を抑制することにより計画的職員削減を図ります。新規または重点事業を実施する部署では業務増により職員数を増加する必要がありますが、事務事業と職員数の関係は毎年定期的に見直しており、スクラップアンドビルドの繰り返しにより弾力的かつ効果的な人事配置を行います。

③定員適正化計画（第５次）の年次別推進状況（実績）の概要　　　　　　　（各年4月1日現在）　

	区分	H22	H23	（参考） H27数値目標
一般行政	減員	―	6	30
	増員	―	1	0
	差引	―	△5	△30
	職員数	339	334	309
特別行政	減員	―	1	9
	増員	―	0	0
	差引	―	△1	△9
	職員数	105	104	96
公営企業等会計	減員	―	5	1
	増員	―	0	0
	差引	―	△5	△1
	職員数	63	58	62
計	減員	―	12	40
	増員	―	1	0
	差引	―	△11	△40
	職員数	507	496	467

（注）	第５次定員適正化計画の計画期間は、平成２３年度から平成２７年度の５年間です。

○定員適正化計画（第５次）の数値目標

期　日	前年度退職者数	前年度 4/2以降採用者	採用者数	職員数	前年との比較
H22.4.1	２１	０	６	５０７	△１５
H23.4.1	１８	０	１０	４９９	△８
H24.4.1	１８	０	９	４９０	△９
H25.4.1	２６	０	１４	４７８	△１２
H26.4.1	９	０	８	４７７	△１
H27.4.1	２１	０	１１	４６７	△１０
計	９２	０	５２	―	△４０
平成22年4月1日と平成27年4月1日との比較：△４０人　△７．８９％

（注）第５次定員適正化計画の計画期間は、平成２３年度から平成２７年度の５年間です。