真岡市の介護保険料

平成27年度からの65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

第1号被保険者の介護保険料は、本人の所得状況と世帯の市民税課税状況によって下記のようになります。
また、保険料額は、前年度の所得が確定して本年度の市民税が賦課される6月以降に算定します。 

所得段階

対象者 基準額に対する乗率 保険料年額
第1段階

生活保護を受給している方、

世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

×0.45 26,900円

世帯全員が市民非課税で、

公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて80万円以下の方

第2段階

世帯全員が市民非課税で、

公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて80万円を超え120万円以下の方

 ×0.69  41,100円
第3段階

世帯全員が市民非課税で、

公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて120万円を超える方

 ×0.75  44,700円
第4段階

本人以外に市民税課税の方がいる世帯で、本人が市民税非課税で、

公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて80万円以下の方

 ×0.90  53,600円
第5段階

本人以外に市民税課税の方がいる世帯で、本人が市民税非課税で、

公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて80万円を超える方

 ×1.00  59,600円
第6段階

本人が市民税課税で、

合計所得金額120万円未満の方

 ×1.20  71,500円
第7段階

本人が市民税課税で、

合計所得金額120万円以上190万円未満の方

 ×1.30  77,400円
第8段階

本人が市民税課税で、

合計所得金額190万円以上290万円未満の方

×1.50 89,400円 
第9段階

本人が市民税課税で、

合計所得金額290万円以上500万円未満の方

 ×1.70 101,300円 
第10段階 

本人が市民税課税で、

合計所得金額500万円以上の方 

 ×1.80 107,200円 

  基準額の大まかな算出方法は【基準額=必要となる介護給付費×22%÷第1号被保険者数】になります。

 

平成27年度からの保険料の変更について

介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画とともに見直すこととなります。第6期(平成27年度から平成29年度)の介護保険料は、介護保険事業計画における3年間の必要な介護給付費用を見込み、第1号被保険者(65歳以上の方)が負担する部分を算出することにより設定しました。
第6期計画では高齢化の進展に伴う介護需要の増加や介護サービス利用者の増加を見込むとともに、介護給付費が増加すると予想しています。この介護給付費の増加に対応するために、介護保険料の改定を行いました。

主な変更点は次のとおりです。

  • 基準額が54,700円から59,600円に変更しました。
  • 8段階10区分から10段階10区分に変更しました。 

補足説明
基準額の算出方法の中で出てくる「22%」とは介護給付費の負担割合を表しています。
介護給付費は65歳以上の方の保険料が22%、40歳から64歳の方の保険料が28%、国・県・市が負担する公費が50%を財源としています。
平成27年度から65歳以上の方の負担割合が21%から22%に変更になりましたが、負担割合は人口比によって決められることとなっており、65歳以上の方の人口が増えたために変更されたものです。

  

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料

健康保険料とあわせてお支払いいただきます。
詳しくはご加入の健康保険組合にお問い合わせください。

 

納付の方法と納期 

  対象者 納付方法 納期
特別徴収
  • 受給している老齢(退職)・
    障害・遺族年金が
    年額18万円以上の方
年金から差し引き 年金が支払われる月
(年6回)
普通徴収
  • 受給している老齢(退職)・障害・遺族年金が
    年額18万円未満の方
  • 年度の途中で65歳
    (第1号被保険者)になった方や、真岡市に転入した方
市役所から送付される
介護保険納入通知書
により納付(口座振替が便利です)

7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月(年8回)

特別徴収の仮徴収と本徴収

4月、6月、8月は仮徴収と呼びます。仮徴収とは前年度の介護保険料をもとに、仮に算定した額を徴収することをいいます。(通常は2月の徴収金額と同じ金額を徴収します。)
それに対し、10月、12月、2月は本徴収と呼ばれます。本徴収は確定した保険料から、仮徴収分を引いた残りの額を徴収することをいいます。

仮徴収と本徴収の金額が大きく変わってしまう時は平準化をすることがあります。平準化を行うことで仮徴収額と本徴収額の差を少なくし、年間を通じて均等に介護保険料を納めていただけるようにします。

 

介護保険料の徴収猶予・減免について

災害など特別な事情が生じた場合には、介護保険料の徴収猶予または減免の制度があります。
まずはいきいき高齢課までご相談ください。

徴収猶予

納付義務者の申請により、介護保険料の全部または一部を徴収猶予することができます。ただし、一時に納付が困難であると認められた金額を限度に、6ヶ月以内の期間に限ります。

減免

納付義務者の申請により、介護保険料の全部または一部を免除または減額することができます。申請は普通徴収の方法で保険料を納めている場合は納期限の7日前までに、特別徴収の方法で保険料を納めている場合には特別徴収対象年金給付の支払いにかかる月の前々月の15日までに行ってください。

 

保険給付の制限

介護保険は、介護が必要な方の尊厳を保持し能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう社会全体で支える制度です。介護保険料は、その制度を維持していくための貴重な財源となっています。
介護が必要になったとき、安心して介護サービスを利用できるよう保険料は必ず納めましょう。
介護保険料を納めないでいると、次の給付制限がとられます。

  • 介護保険料を1年以上滞納すると介護サービス利用料金をいったん全額自己負担してもらい、後から介護給付(9割)を支給することになります。
  • 介護保険料を1年6ヶ月以上滞納すると保険給付分の全部または一部が一時差し止めとなります。
  • 介護保険料を2年以上滞納すると未納期間に応じ、保険給付が7割に引き下げられ、また、高額介護サービス費等が受給できなくなります。