目的

家庭等における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的とした制度です。 

 

受給資格者

日本国内に居住している中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を養育している方

※児童を養育している方のうち、主たる生計の中心者(恒常的に所得の高い方)が受給資格者となります。

※離婚協議中でかつ父母が住民票上別居している場合、児童と同居している方に優先的に支給します(その事実を証明する書類の提出が必要です。)。

 

支給額 

児童の年齢 児童手当の額(一人当たり月額)
3歳未満  一律15,000円

3歳以上

小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生 一律10,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

所得制限限度額

児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童の年齢に関係無く、特例給付として月額5,000円を支給します。 

 扶養親族等の数  所得制限限度額(万円)  収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

以下、扶養親族等の数が1人増えるごとに38万円を加算

「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますのでご注意ください。
 

申請方法

新たに児童手当の支給を受ける場合は、異動日(出生、転入等)の翌日から15日以内に申請してください。

原則、申請した翌月分から支給になります。

ただし、出生日(出生届の届出日ではありません。)や前住所地の転出予定日(転入日ではありません。)が月末に近い場合、異動日の翌日から起算して15日以内であれば、申請月分から支給を受けられます。

また、申請する時点で必要な書類が揃わない場合でも、申請書類の一部(請求書等)をお預かりいたしますので、必ず申請してください。

申請に必要なもの

全員共通で必要なもの
  • 印鑑(認印可。受給資格者本人が申請する場合は省略できます。)

  • 受給資格者名義の普通預金通帳

  • 受給資格者と配偶者のマイナンバー

 

場合により必要なもの(複数該当する場合は、該当する全てのものが必要)
  • 受給資格者の加入年金が、厚生年金・私学共済・国家公務員共済・地方公務員等共済である場合
    → 受給資格者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書 

  • 児童の住所が真岡市外である場合
    → 児童が属する世帯全員の住民票+児童のマイナンバー
  • 身元確認資料
    → 窓口に来られる方の身元確認(本人確認)ができるもの(個人番号カード、運転免許証または官公署から発行された書類で写真の表示があるもの等)

 

補足事項

健康保険証が、次に挙げた種類のものでない場合は、年金加入証明書が必要です。

  • 健康保険被保険者証

  • 船員保険被保険者証

  • 私立学校教職員共済加入者証

  • 全国土木建築国民健康保険組合員証

  • 日本郵政共済組合員証

  • 文部科学省共済保険組合員証(大学等支部に限る)

  • 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

 

その他、必要に応じて書類等を提出していただく場合があります。

ご不明な点はお問い合わせください。

 

申請場所
  • 真岡市役所 児童家庭課

  • 二宮支所 福祉国保窓口係

     

※受給資格者の住所が真岡市外にある場合(住民票上のみの場合を含む。)は、住所がある市区町村へ申請してください。

※受給資格者が公務員の場合は、勤務先での申請となります。

 

支給時期

  • 6月15日(2月分から5月分まで)
  • 10月15日(6月分から9月分まで)
  • 2月15日(10月分から1月分まで)

※上記の日が金融機関の休業日の場合は、休業日前の最終営業日が支給日となります。

 

すでに真岡市で児童手当を受給している方の手続き

現況届(毎年6月に提出)

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届の提出が必要です。

毎年6月上旬に受給資格者宛に送付します。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。

提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

なお、現況届の提出がないまま2年が経過した場合、児童手当の受給資格がなくなります。

また、現況届の審査において、前年の所得が、現在の受給者よりも配偶者の方が高い場合や、婚姻などにより生計中心者が変わっている場合は、受給者を変更する必要があります。変更が必要な方には、児童家庭課からご連絡いたします。

 

届出内容に変更があった場合

以下に該当する場合は、手続きが必要です。

  • 養育している児童の数に増減があったとき
  • 受給資格者が公務員になったとき
  • 児童と別居するとき
  • 振込口座を変更するとき(受給資格者名義の口座以外は指定できません)
  • 結婚・離婚・死亡等により、受給資格者が変更となるとき
  • 受給資格者が真岡市から転出するとき
  • 児童が海外に留学するとき

 ※留学については、別に要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。