70歳になると高齢受給者証が交付されます。
 高齢受給者証には、医療機関での自己負担割合などが記載されていますので、医療機関を受診する際は保険証と一緒に提示してください。

対象となる期間

 高齢受給者証で医療を受ける期間は、70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から75歳の誕生日の前日までです。
 75歳からは後期高齢医療制度で医療を受けます。

 

自己負担割合

 自己負担割合は前年度所得などによって毎年8月に更新となります。忘れずに所得の申告をしましょう。

 ●現役並み所得者 ⇒ 3割

 ●平成27年4月2日以降に70歳の誕生日を迎え現役並み所得者以外の方 ⇒ 2割

  (誕生日が昭和19年4月2日以降の方)

 ●平成27年4月1日までに70歳の誕生日を迎え現役並み所得者以外の方 ⇒ 1割

  (誕生日が昭和19年4月1日までの方)

 

所得区分

現役並み
所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
ただし、その該当者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満、または同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合は住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者(後期高齢者医療制度に移行する人)も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により「一般」の区分と同様となります。

一般

現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない人

低所得者Ⅱ

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人で、低所得者Ⅰに該当しない人

低所得者Ⅰ

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

 低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると食事代が軽減されますので、国保年金課で申請してください。(詳しくは限度額適用認定証について [65KB pdfファイル]  )