住宅のバリアフリー改修特例措置
(平成19年4月1日より)

 高齢者、障がい者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担が50万円以上もの)を行った場合、翌年度分の固定資産税を1/3減額(100㎡までを限度)する特例措置が創設されます。

居住者要件

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護認定又は要支援認定を受けた者
  3. 障がい者

期間

平成19年4月1日~平成28年3月31日までに行った改修工事

対象となるバリアフリー改修工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床の滑り止め化

※改修後3ヶ月以内に、工事明細書、写真、また、要介護認定、要支援認定を受けていること、
 障がい者であることが分かる書類等を添付して税務課に申請してください。