納税相談について

市県民税や固定資産税・都市計画税など、市税等の納付についてお困りの方は、まず納税課までご相談ください。

なお、納税されないまま放置されますと延滞金が加算されるとともに、滞納処分(差押え等)が行われることとなります

 

督促状について

納期限を過ぎても納付されない場合、督促状を発送します。それ以後は、税額のほか督促手数料(100円)がかかるようになります。また納期限を過ぎて納付する場合に、別途延滞金が加算されることがありますので、納期限までに納付をお願いします。
 

督促状発送までにできる限り納付状況を確認しておりますが、納期限を過ぎて納付された場合には行き違いとなる可能性がありますので、ご了承ください。

 

市税等の延滞金について

市税等の延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、税額(2,000円以上で1,000円未満の端数を切り捨てた額)に次の割合で計算されます。延滞金が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。100円未満の端数があるときには、その端数についても切り捨てになります。
 

・平成26年1月1日以降の期間の割合

特例基準割合【※1】に年7.3%の割合を加算した割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には年7.3%の割合)となります。

 

・平成25年12月31日以前の期間の割合

年14.6%の割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合【※2】)となります。

 

【※1】平成26年1月1日以降の期間の特例基準割合

当該年の前年に租税特別措置法93条第2項の規定により告示された割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし特例基準割合が年7.3%を超える場合は年7.3%の割合です。

【※2】平成25年12月31日以前の期間の特例基準割合

当該年、前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合です。