国民健康保険税の軽減について

  国民健康保険税には、世帯主と国民健康保険加入者の合計所得が一定額以下の場合に、均等割額と平等割額が軽減される制度があります。ただし、未申告等で所得額が不明な場合は、国民健康保険税の軽減を受けることができません。
 収入のない方や、収入が税金の対象とならない遺族年金、障害年金、失業保険だけの方も、国民健康保険税の計算のために、所得の申告をお願いいたします。
 なお、軽減の条件と割合は、以下の表のとおりとなります。

世帯主と国民健康保険加入者の前年1月から12月の総所得の合計

平成29年度からの

軽減の割合

合計総所得33万円以下 7割軽減
合計総所得33万円+(27万円×加入者数)以下 5割軽減
合計総所得33万円+(49万円×加入者数)以下 2割軽減

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非自発的失業者の方々に対する国民健康保険税の軽減制度について

 平成22年4月から、倒産、解雇、雇止めなど非自発的な理由で失業した方々に対する国民健康保険税の新しい軽減制度が始まりました。
 軽減制度の対象となる方は、65歳未満の方で、(1)と(2)両方の条件を満たした方です。

(1) 平成21年3月31日以降に離職された方

(2)雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが次にあげるいずれかの番号に該当する方

11:解雇

12:天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇

21:雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

22:雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

31:事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32:事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

23:特定理由契約期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

33:正当な理由のある自己都合退職

34:正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

 

  • この軽減を受けるためには申請が必要です。軽減の該当者であるかどうかの確認は「雇用保険受給資格者証」で行いますので、まずはハローワークで、雇用保険の失業給付の受給の手続きをしてください。
  • 雇用保険受給資格者証が発行されましたら、「雇用保険受給資格者証の原本」と「印かん」(朱肉を使うもの)を持参の上、真岡市役所国保年金課保険税係又は二宮支所福祉国保窓口係のいずれかで手続きをお願いします。

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