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農業集落排水事業経営健全化計画

計画策定趣旨

社会的背景

国の三位一体改革による地方交付税の見直しや税源移譲などで、地方公共団体の財政をとりまく環境は大きく変化しています。その中で地方分権に向け自主性が高まっているものの、社会保障経費等の増加や依然高水準で推移する公債費等に圧迫され、財政は極めて厳しい状況にあります。
農業集落排水事業は、地方財政法上の公営企業とされており、独立採算制の原則が適用されています。当市では、公営企業法を適用していませんが、経営の原則は公営企業と変わらないことから、常に企業の経済性を発揮しなければなりません。
特に農業集落排水事業は、多額の建設投資を必要とし、地方債による後年度への財政負担を余儀なくされるため、経営の健全化・効率化等経営基盤の強化を図り、本来の目的である公共の福祉を増進すべく、より一層の経営努力を図っていく必要があります。

事業の現状

真岡市の農業集落排水事業は、昭和62年度に飯貝地区を供用開始して以来、平成16年度両沼地区供用開始まで計8所実施してまいりました。農業用用排水路の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥又は雨水を処理する施設を整備し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的として実施してきたところであります。
整備状況は、平成16年度末現在で、管路延長約85,053メートル、マンホール2,313所、公共桝1,622所、ポンプ施設32所、処理場8所であります。特に供用開始以来稼動している処理場は飯貝地区で19年が経過し、機器の耐用年数が到来している状況です。

本市の農業集落排水の現状 

項目

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

 行政人口

62,461

62,613

62,786

62,887

63,127

計画人口

5,070

5,077

6,320

6,212

6,177

供用人口

3,929

4,156

4,335

4,594

4,907

水洗化率(%)

77.5

81.9

68.5

74.0

79.4

有収水量(立方メートル)

342,545

363,284

385,709

418,582

433,308

起債残高(千円)

3,670,772

3,771,510

3,763,616

3,654,758

3,542,695

決算の状況(単位:千円) 

項目

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

収入

受益者負担金

9,530

10,410

1,240

780

260

使用料・手数料

48,837

51,408

54,729

59,354

60,816

国庫補助金

182,810

182,450

71,018

0

11,110

一般会計繰入金

110,310

161,989

201,033

196,053

203,828

起債

178,100

171,900

76,100

0

9,900

その他

116,931

65,335

49,393

51,419

43,023

646,518

643,492

453,513

307,606

328,937

支出

人件費

3,224

6,009

4,779

5,210

0

管理費

47,507

52,850

57,587

59,075

71,401

建設費

400,973

378,716

174,187

0

24,118

公債費

136,485

162,254

165,589

200,298

210,426

588,189

599,829

402,142

264,583

305,945

事業の課題

当事業は、供用開始後19年経過し、平成18年度末の水洗化率は、79.4%であります。
当市では、平成18年3月に「第9次市勢発展長期計画」を策定し、その中で、農業集落排水事業の水洗化率を、平成22年度末までに90.0%にするとの目標を掲げているところであり、末接続者の解消に努め積極的に水洗化促進を図っていく考えです。
経営面では、使用料の徴収率が年々減少する傾向にあるため、収入の確保や費用負担の公平性確保の観点からも向上させなければなりません。また、費用負担を適正にするためには、管渠や処理場の維持管理費・汚水処理費等の経費を節減し、処理原価を低く抑える必要があります。人件費については、一部委託化に伴い人員削減を図っております。平成18年度末の水洗化率は79.4%でありますが、投資した資本から確実に収入を得るために、更に末接続世帯の解消に努め水洗化率の向上を図る必要があります。
建設投資拡大時の起債の償還金がピークを迎えたことに伴い、施設の効率的な維持管理や、計画的な建設投資、コストを低く抑えるなど、更なる経営の効率化、健全化を推進し、経営基盤の強化を図ることが課題となっています。

経営健全化計画策定の考え方

農業集落排水事業は多額の設備投資を要しますが、農村生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設であります。
したがって、収入の確保、維持経費の削減により、一層効率的な事業実施を図るため、経営健全化計画を策定します。

事業運営の基本方針

計画の位置づけ

本計画は、第4次真岡市行政改革大綱(集中改革プラン)に基づき、農業集落排水事業特別会計の健全化を図ることを目的として策定するものです。

計画策定の期間
開始年度 終了年度
平成19年度 平成23年度
 
財政運営方針

水洗化普及啓発活動の強化、使用料収入の増収を目指します。また、委託内容の見直しにより維持管理費の削減を図り、中期財政収支の安定に努めます。

主な課題の取組及び目標

農業集落排水事業特別会計では、経営の健全化を図りながら事業を推進するため、以下の事業運営の目標に取り組みます。

職員数の純減や人件費の総額の削減

職員数は、業務民間委託や組織の統廃合により平成18年度に1名削減し、以後は人件費は計上していない。

使用料収入の増収

徴収率は、年々低下傾向にあるので、水道事業と連携し給水停止や合同督促などを徹底し徴収率の向上に努め平成17年度の徴収率96%以上を目標とする。水洗化率向上については、未水洗化世帯への戸別訪問、広報活動等、積極的な普及啓発活動を行い、水洗化率90.0%を目標とする。有収水量の増加については、未接続者の接続を増やすことにより増収効果があると思われる。また、使用料金改定は、市町合併や経営の状況をみながら随時検討する。

維持管理費の削減

維持管理費用については、業務の見直しや下水道施設の維持管理委託各種の内容の見直しにより節減し、処理原価の低減に努める。

将来事業予測

農業集落排水事業計画 

項目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

行政人口

63,153

63,756

64,269

64,864

65,462

計画人口

6,177

6,177

6,177

6,177

6,177

供用人口

5,003

5,096

5,189

5,281

5,373

水洗化率(%)

81.0

82.5

84.0

85.5

87.0

有収水量(立方メートル)

442,101

450,320

458,538

466,667

474,796

起債残高(千円)

3,408,805

3,266,684

3,129,556

2,981,168

2,831,641

収支計画

項目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

収入

受益者負担金

650

0

0

130

130

使用料・手数料

61,796

63,889

66,042

68,180

70,336

国庫補助金

0

0

15,000

0

0

一般会計繰入金

215,275

241,900

241,216

224,028

215,070

起債

0

36,291

41,989

0

0

その他

22,993

6,943

9,926

11,546

9,673

300,714

349,023

374,173

303,884

295,209

支出

人件費

0

0

0

0

0

管理費

74,407

78,820

77,308

75,602

73,185

建設費

0

0

30,000

0

0

公債費

219,364

260,277

255,319

218,610

215,880

293,771

339,097

362,627

294,212

289,065

 

経費削減等の取組による効果額

単位:千円 

項目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

使用料収入の増収(有収水量)

971

3,124

5,277

7,430

9,586

26,388

計画達成状況の公表

公表時期
中間報告 平成21年9月
最終報告 平成24年9月
公表方法

ホームページによる公開。

計画達成状況の評価方法

可能な限り、達成度をパーセンテージ表示にして評価します。

 

農業集落排水事業経営健全化計画書はこちら [187KB pdfファイル] 

 

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電話 0285-82-1111(代表)

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