ページの先頭です 本文へスキップ

ホーム

ここから大分類です 大分類はここまでです
先頭へもどる ここからページ内容です
このページの場所は次のとおりです ここからページの本文です

公共下水道事業経営健全化計画

計画策定趣旨

社会的背景

国の三位一体改革による地方交付税の見直しや税源移譲などで、地方公共団体の財政をとりまく環境は大きく変化しています。その中で地方分権に向け自主性が高まっているものの、社会保障経費等の増加や依然高水準で推移する公債費等に圧迫され、財政は極めて厳しい状況にあります。
公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、独立採算制の原則が適用されています。当市では、公営企業法を適用していませんが、経営の原則は公営企業と変わらないことから、常に企業の経済性を発揮しなければなりません。
特に公共下水道事業は、多額の建設投資を必要とし、地方債による後年度への財政負担を余儀なくされるため、経営の健全化・効率化等経営基盤の強化を図り、本来の目的である公共の福祉を増進すべく、より一層の経営努力が求められています。

経営健全化計画策定の考え方

公共下水道事業は多額の設備投資を要しますが、日常生活を営む上で必要不可欠な施設であるため、建設を待ち望んでいる方が少なくありません。
したがって、建設投資を現状維持し、収入の確保、維持管理費の削減、建設コストの縮減等より、一層効率的な事業実施を図るため、経営健全化計画を策定します。また、この計画を策定することにより、財政融資資金等の高利率起債について、公営企業借換債及び新しく創設された補償金免除繰上げ償還制度を利用することが可能となり、低利率に借換えることにより、公債費を軽減することが出来ます。

事業運営の基本方針

計画の位置づけ

本計画は、第4次真岡市行政改革大綱(集中改革プラン)及び第5次真岡市行政改革大綱に基づき、公共下水道事業特別会計の健全化を図ることを目的として策定するものです。

計画策定の期間

開始年度

当初計画終了年度

延長計画終了年度

平成19年度

平成23年度

平成26年度

財政運営方針

水洗化普及啓発活動の強化、使用料の滞納整理を図り、使用料収入の増収を目指します。また、委託内容の見直しにより維持管理費の削減や建設コストの削減を図り、中期財政収支の安定に努めます。

主な課題の取組及び目標

公共下水道事業特別会計では、経営の健全化を図りながら事業を推進するため、以下の事業運営の目標に取り組みます。

職員数の純減や人件費の総額の削減

職員数は、業務の民間委託や組織の統廃合により平成14年度に2名、平成17年度に2名の削減を実施しているが、更に平成20年度に1名を削減している。また、給与の低い若い職員を配置するとともに、効率的な事務執行を行うことにより超過勤務を削減し、人件費総額の削減を図る。旧二宮町においては、計画的な定員管理により平成13年度の5名から平成19年度2名への削減を行っている。

使用料収入の増収

徴収率は平成17年度の徴収率96%以上を目標とし、水道事業と連携し給水停止や合同督促などを徹底し徴収率の向上に努める。水洗化率向上については、未水洗化世帯への戸別訪問、広報活動、下水道普及イベント等、積極的な普及啓発活動を行い、水洗化率95.4%を目標とする。有収水量の増加については、年間500戸以上の新規接続を目標とする。現在は、区画整理事業内を中心に整備を図っており、新規接続のほとんどが新築物件となり計画区域外や市外からの転入が多くなるため、更なる増収効果があると思われる。二宮処理区においては接続率の向上に努め、平成18年度の水洗化率63.5%から平成23年度に72%にすることを目標とする。また、使用料金改定は、市町合併や経営の状況をみながら随時検討する。

維持管理費の削減

維持管理費用については、業務の見直しや下水道施設の維持管理委託各種の内容の見直しにより節減し、処理原価の低減に努める。平成22年度から下水道使用料の徴収委託を見直し、委託料を削減する。

建設コストの削減

建設事業は、区画整理事業地内を中心に整備を進めるなど計画的かつ効率的に行う。また、建設コストについては、以下のことを行い削減に努める。

  • 可能な限り小型マンホールを採用
  • 塩ビ製の小型公共桝を採用
  • 区画整理事業と連携し、道路築造前に工事を行うことにより、土工・舗装費用等の工事費節減
一般会計からの基準外繰出しの削減

建設事業を効率的かつ計画的に実施し、また、公債費のピーク時で経営を圧迫している状況であるため資本費平準化債を活用して財源を確保する。また、高利率の起債について、平成19年度から21年度に補償金免除繰上償還を実施しているが、さらに5%以上の残債についても繰上償還を行い、公債費を軽減し一般会計からの基準外繰入を必要最小限に抑える。

将来事業予測

公共下水道計画

項目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

処理区域内人口

40,945

42,068

44,032

44,432

44,832

45,200

45,600

46,000

水洗化人口

37,803

38,958

40,557

41,055

41,604

42,030

42,490

42,960

水洗化率(%)

92.3

92.6

92.1

92.4

92.8

93.0

93.2

93.4

有収水量(千立方メートル)

4,700

4,737

4,694

4,720

4,727

4,810

4,883

4,956

起債残高(百万円)

14,738

14,247

13,761

13,578

13,374

13,502

13,168

12,898

収支計画(単位:百万円) 

項目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

収入

受益者負担金

49

30

32

15

29

28

20

20

使用料・手数料

700

710

697

702

703

715

726

737

使用料徴収率

96.0%

96.0%

96.2%

96.2%

96.2%

96.2%

96.2%

96.2%

国庫補助金

130

87

126

102

364

663

149

259

一般会計繰入金

914

958

885

815

816

808

673

775

起債

1,539

1,368

584

624

1,157

1,386

497

583

その他

92

105

168

251

114

63

80

0

3,424

3,258

2,492

2,509

3,183

3,663

2,145

2,374

支出

人件費

132

118

115

120

122

124

125

125

管理費

330

337

346

448

391

363

365

366

建設費

485

364

405

464

1,076

1,495

490

696

公債費

2,373

2,291

1,452

1,363

1,531

1,601

1,165

1,187

3,320

3,110

2,318

2,395

3,120

3,583

2,145

2,374

経費削減等の取組による効果額

当初計画(単位:千円)

上段が計画値、下段が実績値

項目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

当初計画計

使用料収入の増収(有収水量)

5,694

13,271

11,802

17,065

18,065

14,598

23,598

19,229

30,099

11,298

89,258

75,461

使用料収入の増収(徴収対策)

1,351

313

1,358

△1,383

1,368

1,358

1,388

5,051

1,407

5,844

6,872

11,183

人件費の総額の削減

9,762

13,292

23,581

27,767

23,581

30,800

23,581

28,670

23,581

35,105

104,086

135,634

建設コスト削減

18,328

30,894

18,328

29,300

18,328

28,909

18,328

33,032

18,328

34,206

91,640

156,341

35,135

57,770

55,069

72,749

61,342

75,665

66,895

85,982

73,415

86,453

291,856

378,619

  • 使用料収入の増加(有収水量)は、真岡処理区については、計画区域外や市外からの転入による増加分としている。二宮処理区については、平成18年度の水洗化率63.5%との比較で自然増分を除いたものとしている。
  • 使用料収入の増加(徴収対策)は真岡処理区のみで、平成17年度の徴収率96%を維持するものとしている。
  • 人件費の総額の削減は、旧真岡市分は人員削減を始める前の平成13年度の実績128,787千円と現在の人件費総額の12名分を比較している。旧二宮町分は平成18年度の人件費総額と現在の人件費総額の2名分を比較している。
  • 建設コスト削減は、小径マンホールの採用・塩ビ製公共汚水枡採用・道路築造前に施工することによる効果額としている。
延長計画

上段が計画値、下段が実績値

項目

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

延長計画計

維持管理費の適正化

(徴収委託費の見直し)

2,753

11,918

2,753

10,168

2,753

11,581

2,753

14,504

2,753

13,298

13,765

61,469

  • 維持管理費の適正化は、使用料徴収委託費の平成21年度実績38,983千円と比較している。

計画達成状況の公表

公表時期
中間報告 毎年度 10月公表
最終報告 平成27年9月
公表方法

ホームページによる公開。

計画達成状況の評価方法

可能な限り、達成度を数字化して評価します。

 

 

アドビリーダーのダウンロード

アドビホームページへ

PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。


 

 印刷 - 公共下水道事業経営健全化計画  戻る  ページの先頭
ここまでが本文です 先頭へもどる
ここからこのウェブサイトに関する情報です ここまでがウェブサイトに関する情報です このページに関する情報は以上です 先頭へもどる

真岡市役所
〒321-4395 栃木県真岡市荒町5191番地
電話 0285-82-1111(代表)

Copyright 2012 © Moka City. All Rights Reserved.