市・県民税の住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)は、これまで本人が市役所の窓口で申告することにより控除されていましたが、原則申告不要になりました(市に申告をしなくても、年末調整や所得税の確定申告をすることで、自動的に市・県民税での控除が受けられる制度になりました)。また、これまでは、平成11年から平成18年までの間に居住開始された方が対象でしたが、新たに平成21年から平成29年までに居住開始された方についても住宅ローン控除の対象になりました。

 

平成11年1月1日~平成18年12月31日までに新築または増改築して入居した方

要件

次の①②のいずれかに該当する方
 ①税源移譲により所得税額が減少した結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、全額控除しきれなくなった方
 ②税源移譲前から住宅ローン控除可能額が所得税額を上回り、控除しきれない分があったが、税源移譲により控除しきれない分が大きくなった方

 

税源移譲前のイメージ

税源移譲後のイメージ

 

手続き方法

年末調整済みで確定申告をしない方

給与所得のみで、年末調整で住宅ローン控除を受けている方は、勤務先の事業所から市へ給与支払報告書が提出されていれば、手続き完了です。

 

確定申告をする方 
  • 所得税での住宅ローン特別控除を受けるのが1年目の方で、所得税で全額控除しきれない方→税務署で確定申告(所得税での住宅ローン特別控除申告)を行ってください
  • 年末調整で住宅ローン控除を受けていない方→税務署または市の申告相談会場で、確定申告(所得税での住宅ローン特別控除申告)を行ってください
  • 年末調整済みだが他に所得や各種控除がある方→税務署または市の申告相談会場で、確定申告を行ってください
  • 年末調整が済んでいない方→税務署または市の申告相談会場で、確定申告(所得税の住宅ローン特別控除申告)を行ってください 

 

平成21年1月1日から平成29年12月31日までに新築または増改築して入居した方

要件

所得税の住宅ローン特別控除を受け、所得税において控除しきれない金額がある方

 

手続き方法

 基本的な手続きは、平成11年1月1日~平成18年12月31日までに入居された方と同じです。住宅ローン控除を初めて受ける年(1年目)は、税務署で住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。 

 

ご注意

  • 市・県民税での控除額の計算には、(1)住宅借入金等特別控除(可能)額(2)居住開始年月日(3)借入金の年末残高(増改築等の場合)の情報が必要となります。給与支払報告書や年末調整済み(住宅ローン控除適用)源泉徴収票、確定申告書に、上記内容等がきちんと記載されているか必ずご確認ください。万が一記載が漏れていると、市・県民税の計算に住宅ローン控除が反映されないことがあります。
  • 住宅ローン控除を適用する前に所得税額が0円になる場合には、住民税からの控除適用はありません。
  • 平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された場合には、住民税からの控除適用はありません(この期間に入居された方の場合には、控除期間を10年と15年との選択制にすることで調整されています。)。
  • 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居し、退職所得や山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方は、昨年まで同様、市・県民税での住宅ローン控除申告が必要な場合があります。 

 

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