市民税・県民税の申告(所得税の確定申告をする場合は、市民税・県民税の申告は不要です。)

平成29年度(平成28年分)の市民税・県民税の申告日程は、2月16日から3月15日までの期間(土、日曜日は除きます)で、地区割は別表のとおりです。
※申告に必要な書類が不足している場合には申告を受け付けできない場合があります。

 

個人番号(マイナンバー)確認書類及び身元確認書類の写しの添付について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成29年度(平成28年分)の申告には個人番号(マイナンバー)確認書類及び身元確認書類の写し(コピー)の添付が必要となりました。
申告を予定している方は、個人番号(マイナンバー)確認書類及び身元確認書類の写し(コピー)を、あらかじめご用意のうえ持参してください。
個人番号(マイナンバー)確認書類及び身元確認書類の詳細は下記「申告に必要な書類等」をご確認ください。

 

申告が必要な方 

  • 平成28年中に農業・商業・その他の事業を営む方、地代・家賃収入のある方
  • 給与所得者で次のような方
    • 給与の年収が2千万円を超える方
    • 給与以外に営業・農業・不動産所得や配当などの所得がある方
    • 2カ所以上から給与の支払を受け、年末調整で合算されていない方
    • 中途退職者や日雇労務者などで年末調整されていない方
    • 医療費控除や住宅借入金等特別控除、寄付金控除などを受けることができる方
    • その他年末調整により交付された「源泉徴収票」の各種所得控除の内容や金額に変更が生じた方
  • 公的年金所得者で次のような方
    • 公的年金以外に所得のある方
    • 他の所得がない場合でも、各種所得控除(医療費控除や扶養控除など)を受けようとする方
  • 生命保険金や満期返戻金等を受け取った方

ご注意ください!

  • 昨年の申告実績に基づいて市税務課及び税務署より案内通知又は申告書等が発送されていますが、案内通知等が届かなくても申告の必要がある場合があります。
  • 所得がなかった方でも申告がなければ、国民健康保険税等の低所得者軽減措置が受けられないことがあります。 
  • 税務証明(所得証明・課税証明など)を必要とする場合、各種手当(児童手当・児童扶養手当など)を受け取る場合、国民年金の免除申請を行う場合なども申告が必要になります。
  • 支払調書(国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者保険料)の発行には本人確認ができる物(免許証等)が必要です。本人または同一世帯の親族の方(市内在住の方に限ります)以外の発行には、委任状が必要となります。

 

 

申告に必要な書類等

  • 個人番号(マイナンバー)確認書類及び身元確認書類の写し(コピー)
     <マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方>
      マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードだけで、本人確認(個人番号確認と身元確  
      認)が可能ですので、両面をコピーしてご持参ください。
     <マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方>
      マイナンバーカードをお持ちでない方は、下記①個人番号(マイナンバー)確認書類及び②身元確認
      書類のうち各1つずつコピーしてご持参ください。
       ①個人番号(マイナンバー)確認書類
        通知カード・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(個人番号(マイナンバー)入りのもの    
        に限る)
       ②身元確認書類
        運転免許証・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付)・パスポート・身体障害者手帳・精神 
        障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・税理士証票・学生証・社員
        証・資格証明書・戦傷病者手帳・国民健康保険証・健康保険証・船員保険証・後期高齢者医療被
        保険者証・介護保険被保険者証・健康保険日雇特例被保険者証・共済組合員証(国家公務員・地
        方公務員)・私立学校教職員共済加入者証・国民年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手
        当証書・国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書・納税証明書・印鑑登録証明書・戸籍の
        附票の写し・住民票の写し又は住民票記載事項証明書・母子健康手帳・源泉徴収票(給与・退
        職・公的年金等)・上場株式配当等の支払通知書などの支払通知書・特定口座年間取引報告書・  
        未成年者口座年間取引報告書・保険料控除証明書(生命保険・地震保険)・寄附金受領証明書、
        寄附金の受領証・小規模企業共済掛金払込証明書・不動産登記事項証明書等
         ※控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者の方の個人番号確認及び身元確認書類の写しの提 
          出は不要です。
  • 印鑑(朱肉を用いて使用する印鑑)
  • 平成28年中(1月1日~12月31日)までの1年間の収入が明らかにできる書類
    • 年金、給与、賃金などがある方は、源泉徴収票または給与支払証明書など
    • 報酬をもらっている方は、支払調書など 
    • 公共用地として土地を売却された方
      • 公共事業用資産の買取り等の証明書
      • 不動産等の譲受けの支払調書 
  • 控除を受けるものの証明書または領収書
    • 国民年金控除証明書または領収書
    • 国民健康保険税の領収書
    • 生命保険料(一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)、地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書
    • 医療費の領収書(保険金等で補てんされた金額がある場合、その補てん金額のわかるもの)
    • その他の所得控除や税額控除に係る証明書や領収書 など

※源泉徴収票・証明書を紛失した方は、発行主に再発行を依頼してください

※医療費の申告用書類は、市税務課または税務署にあります。領収書をまとめて計算してください。

 

ご注意ください!

以下の方は税務署での申告になります。

  • 青色申告の方
  • 山林所得に係る申告の方
  • 畜産(酪農・養豚など)に係る申告の方
  • 譲渡所得(土地・株など)に係る申告の方
  • 住宅借入金等特別控除を初めて申告する方
  • 東日本大震災以外の災害等を事由とする雑損控除を受けようとする方
  • 事業用資産が東日本大震災で被災し損失の繰越が発生する方

 

 

日程

真岡会場

時間:午前8時35分~11時30分、午後1時~4時
   (午前中に受付をしていただいた場合でも、混雑状況により午後からの申告相談と
    なる場合がありますので、ご了承ください。)
会場:真岡市青年女性会館2階ホール

※下記の表の指定された日に都合がつかない場合は、他の日でも申告することが可能です。

 

 

月 日(曜日)

地   区   名

1

2月16日

(木)

小林・八條

2

2月17日

(金)

根本・須釜・南高岡・島

3

2月20日

(月)

西田井・鶴田・青谷

4

2月21日

(火)

君島・道祖土・東大島・東沼・西沼

5

2月22日

(水)

飯貝・清水

6

2月23日

(木)

田島・堀内・京泉

7

2月24日

(金)

赤羽・下鷺谷・上鷺谷・下籠谷・原町

8

2月27日

(月)

上大田和・下大田和・若旅・加倉・下大沼

9

2月28日

(火)

寺内・粕田・寺分

10

3月 1日

(水)

中・上大沼

11

3月 2日

(木)

大沼・長田・柳林・長田一丁目・勝瓜・茅堤・小橋・伊勢崎

12

3月 3日

(金)

八木岡・熊倉町・熊倉一丁目~三丁目

13

3月 6日

(月)

台町・荒町・荒町二丁目~四丁目

14

3月 7日

(火)

東郷・西郷・中郷

15

3月 8日

(水)

亀山・亀山一丁目~三丁目・上高間木・西高間木

上高間木一丁目~三丁目

16

3月 9日

(木)

高勢町一丁目~三丁目・大谷新町・大谷台町

東光寺一丁目~三丁目・大谷本町

17

3月10日

(金)

白布ヶ丘・田町・下高間木・並木町一丁目~四丁目

寺久保一丁目・下高間木一丁目~二丁目

18

3月13日

(月)

3月10日までに申告できなかった方

19

3月14日

(火)

20

3月15日

(水)

 

 

 

二宮会場

時間:午前8時35分~午前11時30分、午後1時~午後4時
   (午前中に受付をしていただいた場合でも、混雑状況により午後からの申告相談と
    なる場合がありますので、ご了承ください。)
会場:二宮コミュニティセンター2階206、207会議室

※下記の表の指定された日に都合がつかない場合は、他の日でも申告することが可能です。 

 

 

 

月 日(曜日)

地   区   名

 

 

 

午前

午後

1

2月16日

(木)

本郷・旭町

寿多町・長島

2

2月17日

(金)

春来町・境

寺山・程島

3

2月20日

(月)

久松第一

久松第一・久松第二

4

2月21日

(火)

大根田

丸山・阿部品

5

2月22日

(水)

富永町・福居町・錦町・東町

豊住町・銀町

新石町

6

2月23日

(木)

石島

石島・下大曽

7

2月24日

(金)

長沼北

長沼南・谷貝新田

8

2月27日

(月)

大道泉・西大島

上江連

9

2月28日

(火)

古山

青田北・堀込

10

3月 1日

(水)

鷲巣・青田南

砂ヶ原東・砂ヶ原西

11

3月 2日

(木)

上大曽

上谷貝

12

3月 3日

(金)

東物井

東物井・下原

13

3月 6日

(月)

下物井・東鹿

上物井・西鹿

14

3月 7日

(火)

西物井一・西物井二

沖・阿部岡

15

3月 8日

(水)

横田

大和田・水戸部

16

3月 9日

(木)

桑ノ川・南鹿・北鹿

反町・原分・三谷

17

3月10日

(金)

高田

高田・高田新町・市之塚

18

3月13日

(月)

3月10日までに申告できなかった方

19

3月14日

(火)

20

3月15日

(水)

 

 

 

 

 

所得税の確定申告と納税

 所得税の確定申告と納税は、市民税・県民税の申告期間と同様に2月16日から3月15日までの期間(土、日曜日を除く)です。
 申告書を自分で作成し、所得控除等を受けるために必要な書類、印鑑等を持参して、税務署へ提出してください。また、申告書は郵便や信書便による送付または税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。
 国税庁ホームページ:www.nta.go.jpの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、申告書を作成することができ、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。

 ふるさと納税をされた方は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告書作成の手引きが、こちらに掲載してありますのでご参照ください。
一般社団法人 地方税電子化協議会ホームページ 「ふるさと納税」申告ガイド

 所得税の確定申告のうち、青色申告・畜産(酪農・養豚など)に係る申告、譲渡所得(土地、株など)に係る申告、住宅借入金等特別控除を初めて申告する方、雑損控除を受けようとする方を除き、市の申告会場でも行うことができます。

 

 

個人事業主の皆様へ

 営業・農業などの個人事業主の方で、給与・賃金などを支払っている場合、支払った相手方が明確でないと必要経費として差引くことができませんので、住所・氏名・生年月日・支払額を把握のうえ申告してください。

 

  

扶養の確認を

給与所得者・年金所得者等で扶養控除を忘れていたり、重複して扶養控除を受けていたりした場合には、申告が必要です。