一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税額が3分の1減額(120㎡までを限度)になる特例措置です。

要件

  1. 平成20年1月1日時点で存在している住宅。(賃貸住宅は対象外)
  2. 次の①から④までの工事のうち①を含む工事を行うこと
    ①窓の改修工事(必須)
    ②床の断熱改修工事
    ③天井の断熱改修工事
    ④壁の断熱改修工事
    ※外気等と接するものの工事に限る
    ※それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること
  3. 平成20年4月1日から平成28年3月31日までに一定の省エネ改修工事(補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの)を行った住宅。

なお新築住宅の軽減、耐震改修の減免の適用を受けた場合は減額の対象外です。

減額期間

改修工事が完了した日の翌年度、1年間。

減額する税額

改修した家屋の固定資産税額の3分の1(床面積120㎡までを限度)。

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3ヶ月以内に、書類等を添えて税務課固定資産税係へ申告してください。

添付書類
  • 現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書
    (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が作成したもの)
  • 改修工事の費用を証する書類
  • 改修工事箇所の写真・図面