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農業は収支計算

農業所得の申告は、すべて収支による申告を行うことになっておりますので、今年分も収支計算の準備をお願いいたします。

収支計算とは

農業収入金額から農産物の生産に要する実際にかかった経費を差し引くことにより、農業所得を算出する方法です。

収入金額-必要経費=所得金額 

 

申告のための事前準備

収支計算をするには、出荷伝票や販売明細書などの収入金額のわかる書類と、領収書などの支払金額のわかる書類の保存が必要となります。

申告を行うまでの大まかな流れは次のとおりです。

  1. 収入・必要経費等の書類の保存・記録…収支内訳書の各項目ごとに、書類を振り分けし、記録します。
  2. 収入・必要経費等の集計…振り分けた各項目ごとの年間金額を集計し、収入・必要経費それぞれの年間金額を計算します。
  3. 収支内訳書の作成…2で作成された金額を、収支内訳書へ転記し、農業所得額を算出します。
  4. 税務署又は市申告会場(真岡市青年女性会館2階・二宮コミュニティセンター2階)で申告(申告書の作成・提出)

収支内訳書を作成する基礎資料として、農業所得収入金額・必要経費一覧表面 [251KB pdfファイル]   裏面 [170KB pdfファイル]  をご用意しましたので、申告前にご活用願います。

収支内訳書の作成が困難な方は、「農業所得収入金額・必要経費一覧」を作成し、 市の申告会場に持参していただければ、申告書とあわせて収支内訳書を作成いたします。 但し、「農業所得収入金額・必要経費一覧」に不明の項目がある場合は、作成できませんので、 再度申告会場に来ていただくことになる場合もあります。

国税庁のホームページでは、所得税申告書と収支内訳書などの作成コーナーがあります。
国税庁のホームページ確定申告書等作成コーナー:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

 

 

農業所得 収入金額・必要経費一覧の書き方

農業所得収入金額・必要経費一覧表面 [251KB pdfファイル]  裏面 [170KB pdfファイル] 

※このページでは、水稲の販売のみの小規模農家の方を対象とした書き方となっております。

収入金額

「具体的な内容」欄を参考に、次の点に注意して年間の金額を計算してください。

(1)販売金額

販売した明細等で金額を確認し、記入してください。
農協などへ販売した場合、通帳に振り込まれた金額は手数料が差し引かれた金額ですので、ご注意ください。
手数料など出荷に要する経費を差し引く前の金額で計算してください。

 

(2)家事消費金額
  • 玄米:家事消費米(縁故米含む)の数量を確認し、販売した1俵当りの単価から手数料等を差し引いた金額を算出し、計算してください。

(例)家事消費米:15俵の場合
JA米の一等米で出荷(10,000円)した場合:@10,000円
@10,000円×15俵=150,000円
※2等米(@9,400円)で販売の場合は9,400円で計算

  • 自家用野菜: 販売がなくすべて自家消費の場合で、庭先価格等の把握が困難な場合は、実際の作付面積に10a当り60,000円で算出することもできます。

(3)雑収入

米の繰越精算金、戸別所得補償金、稲得等の各種補助金、農産物の受け取り共済金、作業受託手数料などの合計額を計算してください。
各項目のメモ欄には、年間の金額の内訳などを記入するとわかりやすくまとめることができます。また、水稲作付面積もご記入ください。

 

 

必要経費

「経費となるもの(農業に関するもの)」欄を参考に、次の点に注意して年間の金額を計算してください。
※各項目の数字や記号は収支内訳書の項目の数字や記号に合致します。

(8)雇人費

手間代や作業委託料を支払った方は、必ず裏面の「雇人費支払内訳表」に記入してください。氏名・住所が不明の場合は、経費として引くことができませんのでご注意ください。


(9)小作料・賃借料

地代や農機具の賃借料やライスセンターなどの使用料を必ず裏面の「小作料・賃借料の内訳表」に記入してください。


(10)減価償却費

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産は従来の定額法(旧定額法)ではなく新たな定額法によって減価償却費を 計算することになります。また、農業用資産については、耐用年数が大幅に改定されました。詳細は、国税庁HPをご参照ください。
計算が困難な方は、裏面の「減価償却資産の取得状況」の各項目に記入してください。農業機械等を中古で購入なさった方は、初回登録年月と購入年月がわかるようにしてください。

 

(12)利子割引料

農業に関する借入金の利子の支払いがある場合、年間に支払った金額を記入してください。借入金の元金は経費となりません。

 

(イ)租税公課

農業に関する土地(田・畑・納屋など)や建物にかかる固定資産税、農業用自動車の自動車税、農事組合費や水利費などが該当します。
農業用と生活用に明確に区分できない場合は、その部分の一年間の金額を農業に使用した割合で案分してください。

(例)軽トラックを50%の割合で農業に使用している場合
軽自動車税4,000円×50%=2,000円が経費となります。

 

(ロ)種苗費

種や苗を購入した費用が該当します。

 

(ニ)肥料費

肥料を購入した費用が該当します。

 

(ヘ)農具費

取得金額が10万円未満又は使用可能期間が1年未満の農具の購入費用が該当します。

 

(ト)農薬・衛生費

農薬購入費や無人ヘリコプターなどの共同防除の負担金が該当します。

 

(チ)諸材料費

ビニールや針金などを購入した費用が該当します。

 

(リ)修繕費

農業用建物や農機具の修繕費、ビニールハウスの張替え費用、農業用トラック等の修繕費・車検代が該当します。
軽トラック等生活用にも使用しているものの車検代は(イ)租税公課の例を参考に案分で計算してください。

 

(ヌ)動力光熱費

農業に関する水道料・電気料・燃料代・オイル代が該当します。
農業用と生活用が明確に区分できない場合は、それぞれ年間の金額を算出してから、農業に使用した割合で案分し金額を計算してください。

 

(ル)作業用衣料費

作業用の衣類を購入した費用が該当します。

 

(ヲ)農業共済掛金

農産物にかかる共済掛金、農業用資産の火災保険料、農業用自動車の損害保険料等が該当します。
農業用と生活用が明確に区分できない場合は、建物であれば面積案分で、自動車であれば使用率の案分で算出してください。

 

(ワ)荷造運賃手数料

生産物の販売に要した袋・箱などの包装紙代・出荷資材の購入費、出荷手数料(農協や市場など)運送費、検査料が該当します。

 

(カ)土地改良費

土地改良区負担金(10a当り10,000円が上限)、水利組合賦課金、客土費用などが該当します。

 

(ツ)雑費

農業に関する事務用品の購入費、通信費、農業新聞購買費などが該当します。
他で該当しないものはこちらに計上してください。

  

〔裏面〕〔支払内訳表・減価償却費資産取得状況・専従者氏名等〕

該当がある場合に必ず記入ください

  • 雇人費支払内訳表
  • 小作料・賃借料の内訳表
  • 減価償却資産の取得状況
    • 10万円以上で購入した農業用資産を記入してください。
    • 耐用年数が過ぎていても、使用している農業機械等があれば全て記入してください。
  • 事業専従者の氏名等
    • 事業専従者として専従者給与を支払っている場合、ご記入ください。ただし、用紙の注意事項を必ず確認してください。
  • 所有している農地のうちで貸し付けている農地があればご記入ください→「不動産所得」として申告が必要です。

 

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