住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

 昭和57年1月1日以前からある住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を実施した場合、固定資産税額の2分の1を減額(120㎡までを限度)になる特例措置です。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 耐震改修工事に要した費用が50万円以上であること。
  3. 現行の耐震基準に適合した工事であること。

減額期間

平成18年1月1日~平成21年12月31日までの改修 … 3年間。
平成22年1月1日~平成24年12月31日までの改修 … 2年間。
平成25年1月1日~平成27年12月31日までの改修 … 1年間。・・・※

※建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、要安全確認沿道建築物に該当する住宅につきまして、減額が1年間から2年間に拡充されます。

減額する税額

改修した家屋の固定資産税額の2分の1(一戸あたり120㎡までを限度)

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3ヶ月以内に次の書類を添えて税務課へ申告してください。

添付書類
  • 耐震改修工事の費用を証明する書類。
  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が作成したもの。)