法人市民税とは

 法人市民税は、真岡市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか法人でない社団または財団にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。

 

 

納税義務者


納税義務者
均等割 法人税割
1 真岡市内に事務所や事業所を有する法人
2 真岡市内に寮や保養所などを有する法人で、真岡市内に事務所や事業所を有しないもの  
3 真岡市内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行なわないもの

 

※1には3に掲げる公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行なうものを含みます。

 

 

均等割の計算

均等割額は、次の式で求められます。
(事務所等があった月数)÷12月×税率

資本金等の金額 市内の従業員が50人超 市内の従業員が50人以下
50億円を超える法人 3,600,000円 492,000円
10億円を超え、50億円以下の法人 2,100,000円 492,000円
1億円を超え、10億円以下の法人 480,000円 192,000円
1,000万円を超え、1億円以下の法人 180,000円 156,000円
1,000万円以下の法人 144,000円 60,000円
上記以外の法人等 60,000円(年額)

  • 従業者数の合計・・・真岡市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計です。
  • 資本金等の金額・・・資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額です。
  • 従業者数の合計額および資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します。

 

 

法人税割額の計算

法人税割額は、課税標準となる法人税額に税率をかけて求められます。
 法人税額(国税)×税率(14.7%)
ただし、真岡市以外にも事務所や事業所をもつ法人は、次の式で法人税額を求めます。
 法人税額(国税)÷全従業者数×真岡市内の従業者数×税率(14.7%)

 

※ 平成26年度税制改正により、法人税割の税率が下記のとおりとなります。

○ 平成26年9月30日までに開始した事業年度・・・・・14.7%
○ 平成26年10月1日以後に開始する事業年度・・・・・12.1%

 

○ 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告について、法人税割の計算は以下の経過措置があります。

「前事業年度(又は前連結事業年度)の法人税割額×4.7÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」

※ この経過措置は、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、以後は従来どおり「6÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」となります。 

 

 

申告と納付

法人市民税は、それぞれの法人の定める事業年度が終了した後、2ヶ月以内に納めるべき税額を計算して申告し、あわせて税金を納めることになっています。

申告区分 納めるべき税額 申告と納付の期限
均等割 法人税割
中間
申告
予定申告 6ヶ月分 前事業年度の確定申告の法人税割額×6÷前事業年度の月数 事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告
(仮決算に
基づく)
6ヶ月分 事業年度開始日から6ヶ月の期間で仮決算により求めた額 事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告 12ヶ月分 法人税額(国税)をもとに計算した額。ただし、中間(予定)申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引きます。 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内

  • 中間申告は、上表のいずれかの方法で行ないます。
  • 国の法人税の中間申告が必要でない法人は、法人市民税の中間申告も必要ありません。

 

 

更正の請求について

 法人の市民税について地方税第20条の9の3第1項もしくは第2項、または第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をするための申告書です。
 この申告書とともに、課税標準額等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料(地方税法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合には、法人税の更正通知書写)を添付してください。
 なお、更正の請求についての詳細は、下記担当係へお尋ねください。

法人の更正の請求書 [114KB pdfファイル] 

 

 

各種届出について

法人に異動があった場合には、速やかに届出をしてください。
届出に必要となる書類は次のとおりです。

 

こちらから法人市民税の納付書をダウンロードできます [97KB xlsファイル]