宅地のうち住宅用地については、その税負担を軽減するため固定資産税・都市計画税の課税標準に対する特例措置が設けられています。

 

 1 住宅用地の範囲

 住宅用地には、次の二つがあります。
 

区 分 概  要 住宅用地の対象
専用住宅用地 専ら居住の用に供する家屋の敷地として利用されている土地 その土地の全部(ただし、家屋の床面積の10倍まで)
併用住宅用地 一部を人の居住の用に供する家屋の敷地として利用されている土地 その土地の面積(ただし、家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

 

 2 住宅用地の面積

 

 特例措置の対象となる住宅用地の面積は、その土地の面積に次の表の率を乗じて求めます。
 

家屋の区分 居住部分の割合 住宅用地の率
① 専用住宅 全部 1.0
② ③以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
③ 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

 

 3 住宅用地の特例率
 

住宅用地区分 固定資産税課税標準額 都市計画税課税標準額

小規模住宅用地

(住宅の戸数×200㎡までの面積)

評価額×1/6 評価額×1/3

一般住宅用地

(住宅の戸数×200㎡を超える面積)

評価額×1/3 評価額×2/3

 

 4 特例措置の計算例

 
 

【特例措置の計算例1】


土地の面積 300㎡
土地の評価額 3,600万円
家屋の種類 専用住宅150㎡ 一戸建て
住宅用地の率 1.0
住宅用地の面積 150㎡×10=1,500㎡(家屋の床面積の10倍)まで住宅用地として認められるので、この土地の場合は、土地の面積に住宅用地の率1.0を乗じた300㎡が住宅用地の面積となります。
 この土地の場合は、住宅が1戸建っているので土地の面積300㎡のうち、200㎡が小規模住宅用地となり、残りの100㎡が一般住宅用地となります。
 課税標準額の計算は次のようになります。

 ●小規模住宅用地200㎡分
  固定資産税課税標準額 3,600万円×200㎡/300㎡×1/6=400万円・・・①
  都市計画税課税標準額 3,600万円×200㎡/300㎡×1/3=800万円・・・②
 ●一般住宅用地100㎡分
  固定資産税課税標準額 3,600万円×100㎡/300㎡×1/3=400万円・・・③
  都市計画税課税標準額 3,600万円×100㎡/300㎡×2/3=800万円・・・④

 ■特例措置適用後の固定資産税課税標準額 ①+③= 800万円
 ■特例措置適用後の都市計画税課税標準額 ②+④=1,600万円 となります。

 

【特例措置の計算例2】


土地の面積 1,000㎡
土地の評価額 18,000万円
家屋の種類 地上6階建ての店舗付き賃貸住宅20戸
店舗部分250㎡ 住居部分600㎡
住宅用地の率 0.75(地上5階以上の耐火建築物である併用住宅で居住部分の面積が2分の1以上4分の3未満に該当)
住宅用地の面積 850㎡×10=8,500㎡(家屋の床面積の10倍)まで住宅用地として認められるので、この土地の場合は、土地の面積に住宅用地の率0.75を乗じた750㎡が住宅用地の面積となります。
 この土地の場合は、住宅が20戸建っているので20戸×200㎡=4,000㎡までは小規模住宅用地となるため、住宅用地の750㎡全部が小規模住宅用地となります。
 また、残りの250㎡は非住宅用地となります。
 課税標準額の計算は次のようになります。

 ●小規模住宅用地750㎡分
  固定資産税課税標準額 18,000万円×750㎡/1,000㎡×1/6=2,250万円・・・①
  都市計画税課税標準額 18,000万円×750㎡/1,000㎡×1/3=4,500万円・・・②
 ●非住宅用地250㎡分
  固定資産税課税標準額 18,000万円×250㎡/1,000㎡=4,500万円・・・③
  都市計画税課税標準額 18,000万円×250㎡/1,000㎡=4,500万円・・・④

 ■特例措置適用後の固定資産税課税標準額 ①+③=6,750万円
 ■特例措置適用後の都市計画税課税標準額 ②+④=9,000万円 となります。