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新築住宅の軽減措置について

 

 新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税・都市計画税を減額する制度があります。

 

新築住宅の軽減措置

区 分 要  件
居住割合 専用住宅や居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅
居住部分の床面積 H17.1.2以降の新築分については、50㎡(アパート等の1戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
減額される範囲 住宅として用いられる部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象となり、120㎡を超えるものは、120㎡分に相当する部分が減額対象となります。
減額される期間 ①一般住宅(②以外の住宅) →  新築後3年間
       長期優良住宅の場合は5年間
②3階建以上の中高層耐火住宅→新築後5年間
       長期優良住宅の場合は7年間
※長期優良住宅の場合には申告書(認定書のコピー添付)の提出が必要となります。

 

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書の様式はこちらです.pdf [122KB pdfファイル] 

 

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