個人市・県民税の控除額は、次の表のとおりです。

所得控除内容

住民税(円)

備考

基礎控除

330,000

 

配偶者控除

一般の控除対象配偶者

330,000

 

老人控除対象配偶者

380,000

70歳以上

配偶者特別控除(*1)

最高で330,000

 

扶養控除

一般の扶養親族

330,000

 

特定扶養親族

450,000

19歳以上23歳未満

老人扶養親族

同居老親等以外

380,000

70歳以上

同居老親等

450,000

障がい者控除

普通障がい者

260,000

 

特別障がい者

300,000

 

同居特別障がい者

530,000

 

寡婦控除

一般の寡婦

260,000

 

特別の寡婦

300,000

 

寡夫控除

260,000

 

勤労学生控除

260,000

 

生命保険料控除(*2)

一般の生命保険料

新契約 最高 28,000

旧契約 最高 35,000

 

個人年金保険料

 

介護医療保険料

最高 28,000

 

合計

最高 70,000

 

地震保険料控除(*3)

最高で25,000

 

社会保険料控除(社会保険料の支払額)

国民健康保険税、国民・農業者・厚生年金等の支払額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金、心身障がい者扶養共済掛金等の支払額

医療費控除(診療・入院・手術・医薬品購入等)

支払金額から総所得金額の5%又は10万円のいずれか少ない金額を差し引いた金額

雑損控除(災害や盗難等にあった場合)

損失額から総所得金額の10%又は5万円のいずれか少ない金額を差し引いた金額

  

(*1)配偶者特別控除

配偶者特別控除は配偶者控除を受けていない、生計を一にする配偶者がいる方に適用となります。 

配偶者特別控除額は、配偶者の所得に応じて変わります

配偶者の合計所得

配偶者特別控除額

380,001

449,999

330,000

450,000

499,999

310,000

500,000

549,999

260,000

550,000

599,999

210,000

600,000

649,999

160,000

650,000

699,999

110,000

700,000

749,999

60,000

750,000

759,999

30,000

 

760,000

 

配偶者特別控除が受けられない場合

  • 合計所得が1,000万円超の場合
  • 配偶者が他の人の扶養親族である場合
  • 配偶者が事業専従者である場合

 

(*2)生命保険料控除額の計算

①新契約(平成24年1月1日以後の契約)に係る控除
(一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除)

支払額A(円)

控除額C

~12,000

Aの金額

12,001~32,000

A×1/2+6,000円

32,001~56,000

A×1/4+14,000円

56,001~

28,000円


②旧契約(平成23年12月31日以前の契約)に係る控除
(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除) 

支払額B(円)

控除額D

~15,000

Bの金額

15,001~40,000

B×1/2+7,500円

40,001~70,000

B×1/4+17,500円

70,001~

35,000円


生命保険料控除額 C+D(最高70,000円)

 

(*3)地震保険料控除額の計算

 

区分 年間の支払保険料の合計額 控除額
1)地震保険料 50,000円以下 支払金額の1/2
50,000円超 25,000円(限度額)
2)旧長期損害保険料 5,000円以下 支払金額
5,000円超15,000円以下 支払金額の1/2+2,500
15,000円超 10,000円(限度額)
1)、2)両方ある場合 1)、2)それぞれ計算した金額
の合計額(25,000円を限度額とす
る)