配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税所得金額 課税所得金額
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託の収益の配分
(一般外貨建等証券投資信託の収益の配分を除く。)
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の配分 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

 

 

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が差額から差し引かれます。

 

 

配当割

 一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、道府県民税配当割として、配当等の支払の際、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)、平成16年1月1日~平成25年12月31日までの間は10%(所得税7%、住民税3%)の税率による分離課税が行われています。

 また、この場合の徴収は(特別徴収といいます。)は、上記の配当等の支払をする方が行います。
 なお、上記の配当の所得については、申告をしなくてもよいことになっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。所得割から控除しきれなかった配当割額は還付又は未納の市県民税があった場合は充当となります。

 

 

株式等譲渡所得割

 源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡にかかる所得に対しては、道府県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)、平成16年1月1 日~平成25年12月31日までの間は10%(所得税7%、住民税3%)の税率による分離課税が行われます。

 また、この場合の徴収(特別徴収といいます)は、上記の譲渡の対価等の支払をする方が行います。
 なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいということになっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。
 所得割から控除しきれなかった株式等譲渡所得割額は還付又は未納の市県民税があった場合は充当となります。

 

 

住宅借入金等特別控除

 市・県民税の住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)は、これまで本人が市役所の窓口で申告することにより控除されていましたが、原則申告不要になりました。また、これまでは、平成11年から平成18年までの間に居住開始された方が対象でしたが、新たに平成21年から平成29年までに居住開始された方についても住宅ローン控除の対象になりました。

 詳しくは、住民税の住宅ローン控除のページをご覧ください

 

 

寄附金控除

1.地方公共団体以外への寄附金

対象寄附金
  • 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  • 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  • 都道府県、市区町村が条例で指定した寄附金
    ※都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金については、道府県民税、市町村民税からそれぞれ控除する。

 

控除額

(寄附金―2,000円)×10%【市民税6%、県民税4%】=寄附金税額控除額
                 ※総所得金額の30%を上限とする

 

2.地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)

対象寄附金
  •  地方公共団体への寄附金

 

控除額

(1)(地方公共団体に対する寄附金―2,000円)×10%
(2)(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%―寄附者に適用される所得税の限界税率)
 ※(2)については、寄附者の市県民税所得割の1割を限度額とする
(1)+(2)=寄附金税額控除額

所得税の限界税率
課税所得全額 限界税額
0円 0%
1,000円以上195万未満 5%
195万円以上330万未満 10%
330万円以上695万未満 20%
695万円以上900万未満 23%
900万円以上1,800万円未満 33%
1,800万円以上 40%