調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額より控除します。

合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万以下の場合

下記のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)

  1. 人的控除の差の合計額
  2. 合計課税所得金額

 

合計課税所得金額が200万を超える場合

下記の1.から2.を控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)

  1. 人的控除の差の合計額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

 

 

◆市県民税と所得税の人的控除額の差◆

控除の種類

所得税

(万円)

市県民税

(万円)

差額

(万円)

障がい者控除

普通障がい

27

26

特別障がい

40

30

10

同居特別障がい

75

53

22

寡婦・寡夫控除

一般寡婦・寡夫

27

26

特別寡婦

35

30

勤労学生控除

27

26

配偶者控除

一般

38

33

老人

48

38

10

配偶者特別控除

配偶者の前年の合計所得金額が38万円超40万円未満

38

33

配偶者の前年の合計所得金額が40万円以上45万円未満

36

33

扶養控除

一般

38

33

特定

63

45

18

老人

48

38

10

同居老親等

58

45

13

基礎控除

38

33