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給与支払報告書及び公的年金支払報告書について

給与支払報告書は、個々の従業員の給与所得額や所得控除額を給与の支払者から市に報告していただくものです。
※1月1日現在において給与の支払をするもので、当該給与の支払をする際に所得税を徴収する義務のあるものは、1月31日までに給与支払報告書を提出しなければなりません。給与支払報告書の提出先は、給与の支払を受けている者の1月1日現在における住所所在地の市町村とされています。(地税法第317条の6)

平成18年支払い分(提出期限 平成19年1月31日)から、退職者についても、退職した翌年の1月31日までに、退職時に住所があった市町村に給与支払報告書を提出しなければなりません。しかし、退職者への給与支払額が30万円以下の場合は、提出しないこともできます。(地税法第317条の3)

給与支払報告書は3枚つづりになっています。1枚目と2枚目を市税務課に提出して下さい。3枚目は源泉徴収票になりますので、必ず従業員に渡してください。給与支払報告書は、税務署、市税務課にて配布しております。

給与支払報告書を提出の際には、総括表に、給与支払者所在地・名称等の必要事項を記入し添付して下さい。真岡市に平成28年分給与支払報告書を提出された事業所には、12月に総括表及び普通徴収への切替理由書を送付します。必ず特別徴収該当者と普通徴収該当者の報告書を分け、普通徴収該当者の報告書には、切替理由書を付けてください。税務署、市税務課にて複写式の総括表を配布しております。

給与支払報告書や公的年金支払報告書は、磁気ディスク(FD)・光ディスク(CD・DVD)によって提出していただくことが可能です。

光ディスク等で提出いただく場合、事前に「給与支払報告書及び公的年金支払報告書の光ディスク及び磁気ディスクによる提出承認申請書」をテスト用媒体とともに市税務課市民税係に提出をお願いいたします。テスト用媒体で処理が可能か確認し、可能であれば、承認通知を送付いたします。
※平成24年度税制改正により、平成26年1月1日以降、条件に該当する事業所は、給与支払報告書や公的年金支払報告書の電子的提出が義務化されました。

  

 

提出媒体の規格・仕様及び作成要領のダウンロードはこちら

給与支払報告書の光ディスク・磁気ディスク等の規格・仕様及び作成要領 [595KB pdfファイル] 

承認申請書ダウンロードはこちら

給与支払報告書及び公的年金支払報告書の光ディスク及び磁気ディスクによる提出承認申請書 [135KB pdfファイル] 

光媒体・磁気媒体で給与支払報告書を提出していただきますと、納税通知書についても、紙媒体のほかに、磁気媒体・光媒体で通知書を差し上げることもできます。(通常は、給与支払報告書を提出するときに使用した媒体に課税データを入力し返送しております。)
給与支払報告書について不明な点がございましたら、市税務課市民税係までお問合せください。

 

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電話 0285-82-1111(代表)

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