国民年金保険料の免除制度 

 第1号被保険者が、失業若しくは所得が少ない等の理由で保険料を納めることが困難な場合は、申請して認められれば、所得状況によって保険料の全額、4分の3、半額、4分の1の納付免除が受けられます。
 また、50歳未満であれば納付猶予制度により、保険料の納付猶予が受けられます。学生の場合は、これらとは別に、学生納付特例という保険料の納付猶予制度があります。

申請窓口 

申請者の住所地市町村の国民年金担当窓口

申請手続き

免除申請、納付猶予申請に必要なもの
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 失業を事由とする場合は、離職票又は雇用保険受給資格者証等
学生納付特例の申請に必要なもの
  • 年金手帳(20歳で年金加入手続きと同時に申請する場合を除く)
  • 印鑑
  • 学生証の写し又は在学証明書
    ※免除申請、納付猶予申請、学生納付特例申請とも、所得状況の審査対象となる申請者等が、所得の申告を行っていることが申請の条件となります。(被扶養者となっている場合を除く)
    ※免除申請、納付猶予申請、学生納付特例申請のいずれの手続きも、同世帯の家族の方が代理でできますが、その際には申請者の印鑑と代理者の身分証明書(運転免許証等)が必要となります。
審査の方法

 市の国民年金窓口で受け付けた申請書を管轄の年金事務センターに送って審査されます。免除申請については、本人及び連帯納付義務者である配偶者や世帯主の所得状況、納付猶予申請については、本人及び連帯納付義務者である配偶者の所得状況、学生納付特例申請については、本人のみの所得状況を審査します。可否が決定すると、申請者あてに日本年金機構から通知書が郵送されます。

免除期間中の保険料追納制度

 免除を受けた期間の保険料に相当する分は、将来受け取る年金額が減額されますが、この期間の分を満額にしたい方は、10年以内であれば保険料を追納することができます。その際は、追納申出が必要となります。
 ただし、3年度目から加算金が付きます。


関連リンク:日本年金機構