国民健康保険は、もしものときのために、安心してお医者さんにかかることができるよう、加入者みんながお金を出し合って助け合う
制度です。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

1 納税義務者

 国民健康保険税は、世帯主課税です。世帯主は国民健康保険(国保)に加入していなくても、同じ世帯で国保に加入している方がいれば、世帯主が納税の義務を負うことになります。

2 国民健康保険税の税率

  税額は、年度ごとに月割りで計算します。

 

国民健康保険税の税率(平成29年度)

区分

算定基礎額

医療保険分

後期高齢者

医療支援分

介護納付金分
(40~64歳まで)

所得割額

加入者の前年1月~
12月の総所得-
基礎控除額33万円

7.0%

1.9%

1.9%

資産割額

加入者の固定資産税
(都市計画税は除く)

19.0%

4.5%

3.0%

均等割額

加入者1人につき

25,000円

8,000円

8,500円

平等割額

1世帯につき

23,000円

7,000円

7,000円

限度額

 

54万円

19万円

16万円

  • 40歳未満の方は、医療保険分と後期高齢者医療支援分が賦課されます。
  • 40歳到達月から、介護保険第2号被保険者となり、介護納付金分が月割りで賦課されます。
  • 65歳到達月から、介護保険第1号被保険者となり、国民健康保険税の中の介護納付金分がなくなり、別に介護保険料が月割りで賦課されます。

3 国民健康保険税は月割課税

  • 出生・死亡・転入・転出や他の健康保険に加入したとき・やめたときなど、変更があった場合は、国民健康保険税額が月割りで計算されます。
  • 国民健康保険税は、手続きをした日ではなく、資格を取得した日(転入日や他の健康保険の資格をなくした日)まで遡って、年度ごとに計算されます。
  • 国民健康保険税が計算されるのは、国民健康保険に加入した月から、やめた月の前月までです。

4 国民健康保険税の軽減

(1)国民健康保険税の納税義務者および世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合には、均等割額・平等割額が軽減されます。

世帯主と国民健康保険加入者の前年1月から12月の所得の合計

平成29年度からの

軽減の割合

合計所得33万円以下 7割軽減
合計所得33万円+(27万円×加入者数)以下 5割軽減
合計所得33万円+(49万円×加入者数)以下 2割軽減

  •  未申告等で所得が不明なときは、国民健康保険税の軽減が受けられないことがあります。
  •  収入のない方や、収入が税金の対象とならない遺族年金・障害年金・失業保険だけの方も、国民健康保険の計算のために所得等の申告をお願いします。
(2)65歳未満の非自発的失業者の方は、前年中の給与所得額を30/100とみなして計算します。 

 対象となる方は、平成21年3月31日以降に離職された雇用保険の特定受給資格者及び特定離職者です。
 対象となる期間は、離職日の翌日の属する年度及び次年度までです。

※この軽減を受けるためには、申請が必要です。雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちになって、国保年金課または二宮支所で申請をお願いいたします。

5 国民健康保険税の納期 

普通徴収=納付書や口座振替で納めていただく方

国民健康保険税は、1年分を8回に分けて納めていただきます。当初納税通知書は7月中旬にお送りいたします。

国民健康保険税の納期限(口座振替日)
納期

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

納期限(口座振替日)

7月31日

8月31日

10月2日

10月31日

11月30日

12月25日

1月31日

2月28日

  • 納期限(口座振替日)が土曜日の場合は翌々日、日曜・祝日の場合は翌日になります。
  • 国民健康保険税は、1年分を8回に分けて納めていただくため、1回に納めていただく金額が1ヶ月分ではありません。
  • 国民健康保険をやめた後も、差額分を納めていただく事があります。
特別徴収=年金から差し引いて納めていただく方

 世帯内の国民健康保険加入者(世帯主を含む)全員が、65歳から74歳の場合は、原則として世帯主の年金から保険税が天引きになります。

6 納付できるところ

  • 真岡市役所
  • 二宮支所
  • 真岡市の指定金融機関
  • ゆうちょ銀行・郵便局(栃木・茨城・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川・山梨のみ)
  • コンビニエンスストア(納付可能なコンビニについては、納付書の裏面をご参照ください)
    ※ゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストアにつきましては、納期限内に限り利用できます。