地域情報通信基盤整備推進交付金事業とは

地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村に対し、整備推進事業に要する経費の一部に関して交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的として、総務省が実施する事業です。

 

地域情報通信基盤整備推進交付金事業における事後評価の公表

 真岡市では、この事業により市内すべての地区でケーブルテレビの接続が可能となり、地上デジタル放送やケーブルテレビの自主放送番組等の視聴をはじめ高速インターネットが利用でき、難視聴対策とブロードバンド・ゼロ地域の解消を図りました。

今回、事業開始から5年を経過したことから地域情報通信基盤整備交付要綱第8条により事業評価を実施し、その内容を公表します。

 

地域情報通信基盤整備推進交付金事業における事後評価 [110KB pdfファイル]