~若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業について~

※「若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業」とは、「真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一環として、若者の市内定住促進と子育て世代の負担軽減を図るため、新築住宅を取得し定住する若者・子育て世代に対し、取得した住宅に係る固定資産税相当額の一部を補助する制度です。(平成28年度新規事業)

◇ 補助の対象者                                                     

 下記のいずれの要件にも該当する方。

(1)平成27年1月2日から平成29年1月1日の間に、市内に新築住宅を取得(住宅の新築又は、新築建売住宅購入)し、取得した新築住宅に係る家屋の固定資産税が平成29年度に課税された方及び共有名義人。 

(2)取得した住宅を生活の本拠とする方。

(3)補助金を交付申請する年度の4月1日現在、住宅取得者に中学生以下の子がいる方。

(4)世帯員全員に、市税及び税外収入金に滞納がない方。

◇ 補助対象となる新築物件                                                       

(1)新しく建築された居住歴のない住宅(建売住宅を含む)又は併用住宅で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供しているもので、居住の用に供する床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅。  

(2)賃貸を目的とした住宅ではないこと。

◇ 補助金の額                                                     

(1)地方税法(昭和25年法律第226号)附則第16号の法定減額措置の適用による固定資産税の減額された額(適用期間経過後においては相当額)の2分の1。ただし、転入世帯(市内に転入して1年未満の世帯を含む)にあっては、固定資産税の減額された額(適用期間経過後においては相当額)と同額。

(2)補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(3)補助金の限度額は、1会計年度10万円。

◇ 補助金の交付期間                                                       

  新築住宅の取得に係る家屋の固定資産税が課税された初年度から3年間。

      ※ 3年間の中で補助要件を満たす年度のみ

   

◇ 申請の受付期間   

   毎年9月1日から10月31日まで(土・日・祝日を除く) 

       午前8時30分から午後5時15分まで

 

◇ 申請手続き及び提出書類   

 ① 交付申請(申請者が提出する書類)  ※申請は毎年必要です 

 □ 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)

 □ 世帯員全員の住民票の写し

 □ 建物の登記簿謄本

 □ 完納証明書(交付申請時において世帯員全員に滞納がないことを証明するもの)

 □ 世帯員全員の市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書(別記様式第2号)

 

 ② 交付決定(市から通知)   

 □ 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金の交付について

   ※書類審査を経て補助金交付の可否及び補助金額を通知します

      ※ 一般世帯:新築住宅に係る法定減額措置額(相当額)の1/2

      ※ 転入世帯:新築住宅に係る法定減額措置額(相当額)と同額

        

 ③  交付請求(申請者が提出する書類) 

 □ 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金交付請求書(別記様式第4号)

 

 ④  補助金交付   

 □ 市から補助金を交付します。

     ※固定資産税の完納を確認した後、請求書に記載された「口座」に補助金を振込みますので、ご確認ください。    
 

  ⑤ その他

   ※平成28年度補助対象で未申請だった方でも「◇補助の対象者」の(1)~(4)全てを満たしていれば、平成29年度の申請は可能です。忘れずに手続きを行ってください。

 

 ※平成28年度に補助を受けた方についても、平成29年度の補助を受ける場合は、申請書と請求書の提出が必要(添付書類不要)です。

 

 申請様式等設置場所

     真岡市建設部建設課(本庁北側建設部棟2階)及び市民生活部二宮支所窓口 

申請受付場所

     真岡市建設部建設課(本庁北側建設部棟2階)

 

◇ 補助対象の例                                                   

【ケース1】

  Aさんは、もともと市内の賃貸アパートに住んでいたが、昨年市内に土地を購入し住宅を建築。今年度から新築住宅に係る固定資

 産税が課税された。

   ・家族構成・・・妻、中学生と小学生の子2人の4人家族

   ・新築住宅・・・延べ床面積は100㎡

   ・家屋の固定資産税評価額・・・9,000,000円(購入価格とは異なります)

    ◇固定資産税の法定減額措置=9,000,000円×税率1.4%×1/2 = 63,000(法定減額措置額)

    ※床面積120㎡まで(120㎡を超えるものは120㎡に相当する部分)について、固定資産税の1/2が新築後3年間減額される。 

     ⇒ 住宅取得支援補助金 63,000円(法定減額措置額)×1/2 = 31,500円(補助金額)

             ※3年後まで中学生以下の子がいるため、3年間補助が受けられます。

             ※税率については平成28年10月1日現在のもの。

【ケース2】

  ケース1の事例で、新築前のAさんの住所が真岡市外であった場合。(転入世帯)

      住宅取得支援補助金 63,000円(法定減額措置額)×1/1 = 63,000円(補助金額)

 

【ケース3】

  ケース1の事例で、今年度(課税初年度)の4月1日現在、下の子が中学2年生であった場合

      「4月1日現在、住宅取得者が中学生以下の子を持つ」という要件があるため、下の子が中学を卒業する3年後は補助

      対象外となる。

        

【ケース4】

  ケース1の事例で、今年度(課税初年度)の4月2日以降に第1子が誕生した場合

     ⇒ 「4月1日現在、住宅取得者が中学生以下の子を持つ」という要件があるため、今年度は補助対象外となり、翌年度か

      らの2年間が補助対象となる。 

 

【ケース5】

  ケース1の事例で、新築住宅を取得したのがAさんの親である場合

     ⇒ 中学生以下の子どもは、住宅所得者の子ではなく孫であるため補助対象外である。

        (親と共有で取得した場合は、共有持分に応じた補助金額となる)

 補助金申請様式(記入例) [47KB docxファイル] 

補助金申請様式 [22KB docxファイル] 

 

         ~不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください~

 

 

 

お問い合わせ

     真岡市建設部建設課住宅係(本庁北側建設部棟2階)TEL:0285-83-8694・FAX:0285-83-6240