住民基本台帳カードの発行業務について(平成27年12月28日で終了)

 個人番号制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月28日(月)をもって終了します。住民基本台帳カードの発行を希望する方は、発行業務終了日までに手続きをしてください。
 平成28年1月4日から、個人番号カードの交付が始まります(無料)。個人番号カードの交付に関する手続き等については、通知カードに同封されている書類をご確認ください。
 個人番号カードを取得した場合、住民基本台帳カードは回収となります(二重交付はできません)。

 

住基カードが利用できます

 市民課にて住基カードを発行しています。
 写真付きのカードと、氏名だけのカードの2種類があります。
 このカードを作ることにより、

  1. 真岡市から転出する場合、手続きの一部が簡素化されます。
  2. 写真付きのカードは、身分証明書になります。

 

住基カードを希望する方は

受付窓口

本庁 市民課 電話 83-8117
二宮支所 電話 74-5002

受付時間

月曜日~金曜日 午前9時から午後5時(祝日・年末年始は除く)

申請に必要な物

  • 住民基本台帳カード交付申請書(窓口に備えてあります)
  • 写真付のカードを希望する場合は写真1枚(縦4.5cm、横3.5cm、6カ月以内に撮影した無帽、正面、無背景のもの)
  • 印鑑
  • 交付手数料500円
  • 本人確認書類2点(下表参照)
    A書類 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳等の写真のついた官公署が発行した免許証等
    B書類 海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、Aの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険の被保険者証、各種年金証書等

    ※本人確認書類2点の内、1点がA書類であれば即日交付できます。無い場合は、市より照会書を送付しますので、後日改めてお越しいただき交付します。

    ※二宮支所で申請した場合、即日交付できません。市より交付通知書を送付しますので、後日改めてお越しいただき交付します。

    ※ICチップ付運転免許証を提示された場合、暗証番号の照合ができれば1点で即日交付が可能です。

    ※未成年者及び成年被後見人の住基カードを法定代理人が申請する場合、法定代理人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)も必要になります。

     

住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認手段として活用できます

 住民基本台帳ネットワークシステムの端末に設置されたICカードリーダ/ライタに住民基本台帳カードを差し込み、住民の方がパスワードを打ち込むことにより、本人確認情報(4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コード等)の検索ができます。これにより、住民基本台帳カードが有効なものであることやパスワードが正しいものであることから、住民基本台帳カードを持っている方が本人である(または、本人から代理権を受けた方である)ことが明らかになります。

 行政機関への本人確認情報の提供(例えば、パスポートセンターにおいて本人確認情報を利用する場合)や、住民票の写しの広域交付の際の本人確認に使うことができます。また、転入転出の手続の簡素化は、住民基本台帳カードを保有する方のみが対象ですが、その際の転入手続において住民基本台帳カードにより本人確認をします。公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵などの保存用カードになります。

 インターネットによる行政手続等において成りすまし、改ざん、送信否認を防止し、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段(電子署名)を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する公的個人認証サービスを2003年度中に開始することとしております。

 この公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵を保存するカードとして、住民基本台帳カードが活用できます。
自宅などのパソコンから行政手続を行う場合に、住民基本台帳カードの読み出し禁止領域に格納された秘密鍵により電子署名を行い、申請書と電子証明書とともに行政機関に送ることにより、成りすまし等を防ぐことができます。

 電子署名を行う際には、申請書のデータをICカードに取り込んで電子署名を行うことにより、パソコン本体に秘密鍵のデータが移ることはありません。また、ICカードには耐タンパー性が備わっており、物理的・論理的攻撃が加えられるとデータを破壊することにより、内部のデータを保護することとなっています。このような性質をもった住民基本台帳カードにより、他人に決して漏らしてはならない秘密鍵の情報を守ることができます。

 

公的な身分証明書として使えます

 現在、運転免許証などをお持ちではない方は、身分証明書を求められて困ることがあると思います。
住民基本台帳カードは、氏名のみが印字されたAバージョンと写真と氏名・生年月日・性別・住所を印字したBバージョンがあり、希望のカードを選択することができます。
 写真付きの住民基本台帳カード(Bバージョン)は、市町村長が交付する公的な身分証明書として、パスポートの交付申請の際の本人確認などに使うことができると考えています。

 

引っ越し(転出)しても継続して利用できます

  他市区町村に転出する場合、住基カードは失効していましたが、住民基本台帳法が改正され、平成24年7月9日から新しい市区町村でも住基カードの継続利用が可能になりました(ただし、電子証明書は失効します)。詳しくは住民基本台帳カード総合情報サイト(総務省)をご覧ください。

 

住民基本台帳カードの個人情報保護対策について

カード交付主体やサービスの提供主体について(制度面のプライバシー対策)

 国が交付するのではなく、市町村長が住民の申請に対して交付します。携帯が義務づけられることはありません。
市町村の独自サービスの範囲は、市町村が条例で定める目的に限定されます。市町村が許可したサービス以外のサービスを提供できないシステムとなっています。また、どのような市町村独自サービスを受けるかは、住民が選択します。
 

住民基本台帳カードの構造について(システム面のセキュリティ対策)

相互認証

 暗号アルゴリズムを利用した認証により住民基本台帳ネットワークシステムと住民基本台帳カードが相互に正当性を確認することとしています。


パスワード照合

 利用者のパスワードをカードに送信・照合することにより、カードと利用者の結びつきを確認します。
 

不正アクセスからの保護

 カード内情報を不正アクセスから保護し、カードに搭載されるサービスの領域(アプリケーション)どうしの間の独立性を確保します。
 

自己防御

 物理的・論理的な攻撃が加えられると、ICチップ自身が不正を防止します。


ISO15408に基づく評価・認証製品の利用

 市町村長は、ITセキュリティ評価・認証制度に基づき、住民基本台帳カードを調達します。


輸送鍵

 正しいカード発行者のみが解くことができる鍵のカードに設定し、輸送途中の不正利用からカードを保護します。