平成28年10月以降適用になる個人住民税(市民税・県民税)の公的年金に係る特別徴収制度の見直しについて

●公的年金に係る特別徴収制度とは…

 65歳以上の公的年金受給者の公的年金に係る個人住民税(市民税・県民税)について、一定の条件を満たした方の年金から天引きする制度です。普通徴収の納期が4回であるのに対し、公的年金からの特別徴収は納期が6回のため、1回あたりの納付額が少なくなり、銀行などの窓口での納税の手間が省けるというメリットがあります。

 年金からの特別徴収は、4・6・8月天引きの「仮徴収」、10・12・翌年2月天引きの「本徴収」に分かれており、仮徴収の1回あたりの徴収額は、前年度2月の徴収額と同額になります。

公的年金に係る個人住民税(市民税・県民税)の年税額が5,700円の場合の図

●従来の制度の問題点

 年度の途中で公的年金受給者が転出された場合や税額が変更となった場合、特別徴収できる要件を満たさなくなった場合は、特別徴収が停止となり、残りの税額を普通徴収(自分で銀行などの窓口で納付する方法)で納めていただくようになっていました。また、公的年金受給者が死亡された場合も特別徴収が停止となり、残りの税額を相続人の方に普通徴収で納めていただくようになっていました。

 従来の制度では、年税額が前年よりも大きく変動した場合や前年度の途中で特別徴収が停止となった場合、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じてしまい、翌年度以降もこの状態が続くことになり、一度生じた不均衡が平準化されないという点が問題となっていました。

年税額が5,700円(平成26年度)から37,500円(平成27年度)になった場合の図

●公的年金からの特別徴収制度の見直しについて(平成28年10月以降適用)

 公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月以降に実施される特別徴収より、下記の通り制度が改正されました。

①特別徴収税額の算定方法の見直し

 年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4・6・8月)を、前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額とします。

特別徴収税額の算定方法の見直しの図

例:65歳以上で公的年金に係る個人住民税の年税額が60,000円の場合の図

②他市町村へ転出における特別徴収の継続

 従来の制度では年度の途中で公的年金受給者が転出された場合、天引きが停止となり、残りの税額を普通徴収で納めていただいていました。改正後は、転出した時期に応じて翌年度の仮特別徴収税額まで継続することとされました。

 他市町村へ転出における特別徴収の継続の図

③公的年金からの特別徴収税額が変更された場合の特別徴収の継続

 従来の制度では公的年金からの特別徴収税額が変更された場合、特別徴収が停止され、差し引くことができなかった残りの税額を普通徴収で納付していただきました。今回の改正により、市長が年金保険者(日本年金機構等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分及び2月分の本徴収に限り、変更後の税額によって特別徴収を継続することとなりました。