国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるよう、
日ごろからお金を出し合い、みんなで助け合おうという制度です。
 市区町村がそれぞれ運営しています。

国保に加入する人

  • お店などを経営している自営業の人
  • 農業や漁業などを営んでいる人
  • 退職して職場の健康保険などをやめた人
  • パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
  • 住民登録されている外国籍の人 

 ※75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになるため、後期高齢者医療被保険証が郵送されます。
  (詳しくは後期高齢者医療制度について

 

保険証の種類

 

国保で受けられる医療

  • 診察
  • 治療
  • 薬や注射などの処置 
  • 入院および看護(入院時の食事代は別途負担) 詳しくは入院した時の食事代
  • 在宅療養(かかりつけ医の訪問診療)および看護
  • 訪問看護(医師が必要と認めた場合)

 ※ 交通事故など第三者から傷病を受けたときも、国保で医療を受けること(一時的な医療費の立て替え)がで
  きます。
   その場合、国保年金課窓口への届け出が必要です。(詳しくは交通事故と国保について

 

自己負担の割合

 自己負担割合は年齢と所得で異なります。

  • 小学校入学前 2割
  • 小学校入学後~69歳 3割
  • 70歳以上75歳未満  現役並み所得者は3割*

    ○平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎え現役並み所得者以外の方 ⇒ 2割
       (誕生日が昭和19年4月2日以降の方)

    ○平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎え現役並み所得者以外の方 ⇒ 1割
          (誕生日が昭和19年4月1日までの方)

  ※ 市民税課税所得が145万円以上。ただし、収入の額が383万円未満(70歳以上75歳未満の方が2人以上の世
  帯の場合は、520万円未満)のときは申請により1割または2割負担になります。

 

保険証が使えないとき

病気とみなされないとき
  • 健康診断・人間ドック
  • 予防注射
  • 歯列矯正、インプラント
  • 正常な妊娠・出産
  • 軽度のわきが・しみ・あざなど
  • 角膜屈折矯正手術(レーシック手術)
  • 美容整形
  • 経済上の理由による妊娠中絶 など
他の保険が使えるとき
  • 仕事上の病気やけが→労災保険の対象になります
  • 以前勤めていた職場の保険が使えるとき
国保の給付が制限されるとき
  • 故意の犯罪行為や故意の事故
  • けんかや泥酔による病気やけが
  • 医師や保険者の指示に従わなかったとき

 

入院したときの食事代

 入院した時の食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時の食事代(1食あたり)の標準負担額
負担区分   標準負担額
一般 260円
市民税非課税世帯
低所得者Ⅱ*
過去12ヶ月の
入院日数
90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ** 100円

*70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市民税非課税の方
**70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市民税非課税で、
その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

ご注意

 市民税非課税世帯と低所得者Ⅰ、Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保年金課の窓口で申請してください。

 

療養病床に入院したときの食事・居住費

 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食事と居住費として、定められた標準負担額を自己負担します。

負担区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般 460円(一部医療機関では420円) 320円
市民税非課税世帯
低所得者Ⅱ
210円
低所得者Ⅰ 130円

 入院医療の必要性が高い状態が継続する回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当を負担します。