【「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起】

消費者庁NewsRelease平成28年8月2日より

 平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなた(消費者、以下同じ。)の個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、「「オリンピック財団」等と称する事業者」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫して困惑させること)(注)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

(注)契約の締結・履行、申込みの撤回・解除・解約に関して、消費者を欺き、威迫して困惑させること。

 

1.事業者の概要

・名称:オリンピック財団、日本オリンピック財団、オリンピック協会、日本オリンピック協会、日本スポーツ協会、日本スポーツセンター等(以下、総称して「オリンピック財団等」といいます。)

・所在地:いずれも不明

・事業内容:いずれも東京オリンピックのチケット販売等(ただし、オリンピック財団等が消費者に告げた事業内容)

※1:オリンピック財団等は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人日本オリンピック委員会等の実在するオリンピック関連団体とは全く関係がありません。

※2:オリンピック財団等と同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

 

2.消費者へのアドバイス

○ オリンピック財団等は、その代表者や所在、連絡先等が判然とせず、事業(東京オリンピックのチケット販売等)の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団等やその関係者を名のる者から東京オリンピックのチケット申込みや購入等に関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないようにしましょう。

○ オリンピック財団等やその関係者を名のる者から電話で、「あなたの個人情報が犯罪グループのリストに載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」「銀行口座が差し押さえられると年金ももらえなくなる。」などと言われて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。送金をする前に消費生活相談窓口(消費生活センター等)や警察に相談しましょう。

○ 事業者が勧誘等の際に、「誰にも相談してはいけない。」、「家族にも話してはいけない。」などと言うのは詐欺の手口です。契約等をする前に家族や消費生活相談窓口(消費生活センター等)に相談しましょう。

○ 個人宅宛てに宅配便等で現金を送付させる手口が見られますが、送金先が「個人宅」、「宅配便で現金を送って。」は詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。

 

 

【ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「東洋堂製薬株式会社」に関する注意喚起】

 消費者庁NewsRelease平成28年6月15日より

  平成28 年3月以降、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、「東洋堂製薬株式会社」(以下「東洋堂製薬」といいます。)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 1.事業者の概要

名称:東洋堂製薬㈱
所在地:東京都板橋区常盤台1-2-1 常盤台IGビル6F
代表者:豊島丈治
設立:平成2年11月
資本金:4000万円
事業内容:医療用医薬品の製造・販売・健康食品販売

(注1)東洋堂製薬が消費者に提供した勧誘資料に掲載されている内容です。
(注2)東洋堂製薬は、上記所在地に存在しません。
(注3)同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

 

2.勧誘事例の概要

① 東洋堂製薬は、消費者に対し、同社の会社概要及び事業内容とするジェネリック医薬品の概要を記載したパンフレットや社債の申込み用紙等一式(以下「勧誘資料」といいます。)が入った封筒(以下「封筒」といいます。)を送付してきます。
② その後、消費者に、東洋堂製薬の社債の購入を希望すると称する者(以下「購入希望者」といいます。)から電話があり、「封筒が届いている人しかその社債を購入することができない。」などと述べて、消費者に届いている封筒を購入希望者の元に送るよう依頼してきます。
その依頼を消費者が断っても断らなくても、すぐに再び購入希望者から消費者に電話があり、消費者の名前で東洋堂製薬の社債購入の申込手続ができたためなどと述べて、「東洋堂製薬から私(購入希望者)との関係を尋ねる電話があった際には、私(購入希望者)をあなた(消費者)の遠い親戚であると答えてください。」と依頼してきます。
③ 消費者は、購入希望者の依頼を承諾してしまいます。
④ そのすぐ後、消費者に東洋堂製薬から購入希望者との関係を確認する電話があります。
⑤ 消費者は、「購入希望者は、私(消費者)の遠い親戚です。」と答えます。
⑥ その後、弁護士と名のる男性から消費者に電話があり、「名義を貸して社債を申し込んだことは違反行為であなた(消費者)は逮捕されます。銀行口座も差し押さえられるので、すぐに銀行に行き、預けてあるお金を引き出してください。」などと指示されます。
⑦ 気が動転した消費者が預金を引き出した頃に再び弁護士と名のる男性から消費者に電話があり、「家にお金を置いていても持って行かれて危ないので、宅急便で送ってください。話がついたら預かったお金をお返しします。」などと述べて、消費者に対して金銭の送付を要求してきます。

 

3.消費者の皆様へのアドバイス

○ 当庁が調査した結果、東洋堂製薬には事業の実体がないことが強く疑われます。東洋堂製薬から勧誘資料が届いた場合又は東洋堂製薬の社債の購入希望者から東洋堂製薬の勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合、決して応じず、すぐに電話を切ってください。

○ 見知らぬ人や事業者からの「封筒が届いている人しか社債を購入することができない。」、「あなた(消費者)の名前で社債の申込みができた。」、「あなた(消費者)と私(購入希望者)の関係を尋ねる電話があった際は、私(購入希望者)をあなた(消費者)の親戚だと答えてほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。見知らぬ人や事業者からこのような依頼を受けても決して応じず、すぐに電話を切りましょう

○ このような依頼に応じてしまい、後から「あなた(消費者)が名義を貸して社債を申し込んだことは違反行為であなた(消費者)は逮捕されます。」、「家にお金を置いていても持って行かれて危ないので、宅配便で送ってください。」などと言われて金銭の送付や送金を求められても、決して応じてはいけません。お金の送付や送金をする前に消費生活相談窓口(消費生活センター等)や警察に相談しましょう。

 

 

【個人情報がもれているといった電話は詐欺の手口です】消費生活センターからのお知らせ平成28年3月11日

 3月11日、消費生活センターに以下の内容の情報提供がありました。
これはお金をだましとる詐欺の手口ですので、電話を受けた場合は相手にせずすぐに電話を切りましょう。
(情報提供の内容)
3月11日、個人情報センターの大沢を名乗る者から電話があり、住所と氏名を確認され、「Aさんの名前が3つの会社に登録され危険な状態です。悪い業者から電話がかかってくるようになりますので、除名するようにします」と言われた。
一旦電話は切れ、再び同じ者から電話があり、
「今、B業者とC業者の2つだけは除名できました。国の機関がやっている1つだけは除名できなかった。Aさんが抜けてしまうと誰か入れないと除名できない。誰か探してください。」と言われた。
「除名しなくてもいいです」と断ったところ、「除名しないのは危険なことですよ」と言われたが、再度断ったところ、相手は電話を切った。

 

 また、本日おれおれ詐欺の電話を受けた方からの情報提供もありましたので、だまされないようご注意ください。
相手は、「のどに腫瘍ができ、のどがやられている。がんセンターに入院する」と声が違う言い訳をした後、「病院で財布と携帯電話を盗まれた。職場でお金が必要であり用意して欲しい。今から取りに行く」と話したとのことです。
 

 

【遊具による子供の事故にご注意!】

 消費者庁NewsRelease平成28年2月10日より

  身体を動かして遊ぶことは子供の心身の発育に重要です。公園・広場や学校・保育施設、レジャー施設・店舗等の遊び場に設置されている遊具(滑り台やブランコ、鉄棒、ジャングルジム等)を使った遊びもその大切な一部です。一方、遊具による子供の事故が、1,518件消費者庁に寄せられており、そのうち、入院を要する又は治療期間が3週間以上となる事故は3割近く(397件)を占めています(平成21年9月から平成27年12月末までの登録分)。

 事故を防ぐには、遊具の管理者による「遊具の適切な設置」、「点検」、「注意事項等の分かりやすい掲示」などの安全対策への取組が前提となりますが、一方で、利用者や見守る人が注意をすることで避けられる事故も多くあります。

 消費者庁では、遊具による事故が増え始める春を前に、遊具による事故防止に関する関係行政機関への要請を行うとともに、消費者の皆様には遊具で子供を遊ばせる時の注意点をお知らせします。

 

 遊具による事故にはいろいろな原因がありますが、注意すべき点として共通する点も多くあります。特に以下の点に気をつけましょう。

(1)施設や遊具の対象年齢を守りましょう。

(2)6歳以下の幼児には保護者が付き添いましょう。

(3)子供の服装や持ち物に注意しましょう。

(4)遊具ごとの使い方を守らせましょう。

(5)遊具を使う順番待ちでは、ふざけて周りの人を押したり突き飛ばしたりしないようにさせましょう。

(6)天候に気を付けましょう。

(7)遊具の不具合や破損を見付けたら、利用を控え、管理者に連絡しましょう。

 

 

【風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社エコロジーライフ」に関する注意喚起】

 消費者庁NewsRelease平成28 年2月9日より 

 平成27 年8月以降、風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁が調査したところ、「株式会社エコロジーライフ」(以下「エコロジーライフ」といいます。)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 

(勧誘事例の概要)

① エコロジーライフは、消費者に対し、同社の会社概要及び事業内容とする風力発電の概要を記載したパンフレットや社債のお申し込み用紙等一式(以下「勧誘資料」といいます。)が入った封筒(以下「封筒」といいます。)を送付してきます。

② その後、消費者に、エコロジーライフの社債の購入を希望すると称する者(以下「購入希望者」といいます。)から電話があり、「社債を購入したいが、その社債は本人(消費者。以下同じ。)又は本人の親戚しか購入することができないので、エコロジーライフから電話がかかってきたら、私(購入希望者)をあなた(消費者。以下同じ。)の親戚であると答えてほしい。」などと依頼してきます。

③ 消費者によっては、購入希望者の依頼を承諾してしまいます。

④ その後、購入希望者の依頼を承諾した消費者に、エコロジーライフから購入希望者との関係を確認する電話があり、消費者は、「購入希望者は、自分(消費者)の親戚である。」と答えます。

⑤ 数日後、エコロジーライフから消費者に電話があり、「あなたがうそをついたことで、エコロジーライフの口座が止められてしまった。その責任として3000 万円(購入希望者の社債購入金額)の1割の300 万円を支払ってほしい。」などと金銭の支払を要求してきます。

⑥ また、エコロジーライフとは別の関係者からも消費者に電話があり、「親戚だとうそをついて社債を購入しようとしたため購入希望者は逮捕された。あなたも逮捕されることになる。購入希望者の保釈金やあなたの裁判費用も必要になる。」などと金銭の支払を要求してきます。

(消費者へのアドバイスの概要)

○ 見知らぬ人や事業者からの「社債を購入したいが、その社債は封筒が届いた本人か本人の親戚しか購入ができないので、私(購入希望者)をあなたの親戚ということにしてほしい。」などといった依頼は詐欺の手口です。見知らぬ人や事業者からこのような依頼を受けても決して応じてはいけません。

○ このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に消費生活センターや警察(#9110)に相談しましょう。

 
 
【SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.com をかたる事業者」に関する注意喚起】

 消費者庁NewsRelease平成28年1月18日より 

平成27 年5月以降、消費者の携帯電話に「DMM:有料動画の閲覧履歴があり、登録解除をその日のうちに事業者に連絡しないと身辺調査及び強制執行の法的措置に移行する。」などと書かれたSMS(ショートメッセージサービス)(注1)を送信し、連絡してきた消費者を威迫して有料動画の未払料金等を請求する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、「株式会社DMM.com をかたる事業者」(以下「A社」といいます。)との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫して困惑させること)(注2)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

(注1)メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

(注2)契約の締結・履行、申込みの撤回・解除・解約に関して、消費者を欺き、威迫して困惑させること。

 

(相談事例)

① 消費者の携帯電話に、発信者名が「DMM」と表示される「有料動画の閲覧履歴があり、登録解除をその日のうちにA社に連絡しないと身辺調査及び強制執行の法的措置に移行する。」などと身に覚えのないことが記載されたSMSが送信されてきます。

② SMSを見て、不安を感じた消費者がSMS中に記載された連絡先(A社)に連絡すると、A社は動画配信サイトの運営等を行っている株式会社DMM.com をかたって、有料動画の閲覧履歴があると欺き、消費者に対して有料動画サイトの未払料金等と称して金銭の支払を要求し、支払方法として大手通販サイトのギフトカード(詳細については後述)(以下「ギフトカード」といいます。)をコンビ二エンスストア等で購入し、ギフトカードのカード番号等をA社に伝えるように指定してきます。

③ 消費者は、不安感等から、A社の要求に応じ、コンビニエンスストア等に行って、ギフトカードを購入します。

④ 消費者はA社に対して、ギフトカードの裏面に記載されているカード番号等を伝えてしまい、結局のところA社の要求する金銭を支払ってしまいます。

(消費者へのアドバイス)

○ 事業者が消費者に「ギフトカードを購入して、カード番号等を教えてほしい。」などと依頼するのは詐欺の手口です。

発信者が「DMM」と表示されるSMSで「有料動画サイトの閲覧履歴があり・・・至急ご連絡ください。」などと送られてきても電話を掛けてはいけません。また、ギフトカードを購入したり、カード番号等を教えたりすることは絶対にしないようにしてください。

○ 身に覚えのない有料サイトの料金請求には応じないようにしましょう。

○ このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、消費生活相談窓口や警察(電話番号#9110)に相談しましょう。

 

 

【約2,000 倍又は3,000 倍の為替レートでウズベキスタン通貨スムの購入を勧誘するスム販売事業者3社に関する注意喚起】

 消費者庁NewsRelease平成27年11月25日より

 平成26 年9月以降、ウズベキスタンの通貨であるスム(以下「スム」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、「ACA株式会社」、「ラッセル・インベスト株式会社」及び「株式会社ジャフコ」(以下総称して「スム販売事業者」といいます。)との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 

1.スム販売事業者の概要

名称

ACA㈱

ラッセル・インベスト㈱

㈱ジャフコ

所在地

東京都千代田区丸の内1-8-3

トラストタワー本館6階

東京都港区虎ノ門5丁目11番2号

オランダヒルズ森タワー18F

東京都中央区八重洲1-5-5

モリタニビル80

代表者

西谷 庸介

原田 信次郎

鈴木 義博

設立

平成元年3月26日

昭和54年3月9日

平成4年3月18日

資本金

23億300万円

86億950万円

89億600万円

事業内容

スム、ゴールド及びプラチナの販売

金融商品取引業、資産運有コンサルティング業

スム、ゴールド及びプラチナの販売

※ スム販売事業者が消費者に送付した勧誘資料に記載されている内容です。
※ スム販売事業者は、上記各所在地に存在せず、上記各所在地に係る商業登記も存在しません。
※ 同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

 

2.当庁が確認した事実の概要

○ スム販売事業者は、消費者に対し、同社の会社概要、スムの販売価格(1,000 スム当たり10 万円又は15 万円)・保証期間(10 年)等を記載した書面、購入申込書等一式(以下「勧誘資料」といいます。)を封筒で送付してきます。
○ 消費者がスム販売事業者からの封筒を受け取るのと前後して、スム販売事業者とは別の事業者(以下「買取業者」といいます。)から消費者宅に電話が掛かってきます。
買取業者は消費者に電話で、消費者がスム販売事業者からスムを購入すれば、買取業者がより高値で買い取るなどと言い、スムを購入するよう求めてきます。
○ また、同じ時期に、公的機関を連想させる名称の団体から消費者に、電話勧誘を行っている事業者についての相談を受け付けますという内容のチラシが封筒で送付されてきます。消費者が同団体に電話でスム販売事業者や買取業者について相談すると、同団体は消費者に、スム販売事業者や買取業者は心配ないなどと回答し、消費者を信用させます。
○ 消費者がスム販売事業者にスムの購入を申し込むと、スム販売事業者は消費者に注文分の代金を現金で指定の場所に宅配便にて送付するよう指示します。消費者が指示どおり現金を送付すると、スム販売事業者から実際に注文した分のスムの紙幣が届きます。しかしながら、その後、スム販売事業者や買取業者とは連絡が取れなくなります。
○ 当庁が調査したところ、スム販売事業者や公的機関を連想させる名称の団体は、消費者に送付した勧誘資料やチラシに事務所の所在地を各々記載していますが、両者とも当該各所在地に事務所は存在しておらず、商業登記も存在しません。
また、日本国内の主要な金融機関ではスムの両替を行っておらず、消費者が日本国内でスムを売却することは困難です。しかも、実際の為替レート(詳細については後述。)で計算すると、1,000 スムは約48 円であり、仮に売却が行えても、消費者は大きな損失を被ることとなります。

 

3.消費者へのアドバイス

○ 当庁が確認した事実を踏まえると、スム販売事業者には事業の実体がないことが強く疑われます。スム販売事業者から勧誘資料が届いた場合又は買取業者から買取りを前提にスムの購入を求められた場合、決して応じないでください。
○ 消費者に対し、自社による高値の買取りを前提に他社の取り扱う外国通貨の購入を求めることは、典型的な詐欺の手口です。実際に高値の買取りが行われることは通常ありませんので、買取業者による高値の買取りを期待して他社の取り扱う外国通貨を購入することは、絶対にしないでください。
○ 消費者に対し、宅配便等で現金の送付を求めることは、典型的な詐欺の手口です。事業者から宅配便等で現金の送付を求められても、決して応じないでください。
○ 外国通貨の為替レートは経済状況等により変動するので、一般的に長期間にわたる売買価格が保証されることはありません。また、日本国内の主要な金融機関では両替の困難な外国通貨も多く存在します。
外国通貨については、取引を申し込む前に、最寄りの金融機関等で為替レートや売却の可能性を必ず確認しましょう。
○ 消費者庁、国民生活センター及び消費生活センター等では、個別の事業者の信用性や事業内容等についてお答えすることはありません。このような相談を受け付けるとしている公的機関を連想させる名称の団体の政府広報に似せたチラシやその電話番号は偽物ですので、決してその団体に電話を掛けないでください。

 

【会員制介護付老人ホームの特別会員権の購入を勧誘する「株式会社ミサワケアホーム」に関する注意喚起】

 消費者庁NewsRelease平成27年10月30日より

 平成27 年6月以降、会員制介護付老人ホームの特別会員権の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、「株式会社ミサワケアホーム」(以下「ミサワケアホーム」といいます。)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

(注意喚起の要旨)

○ ミサワケアホームは、消費者に対し、「『くつろぎの里』ご案内資料」と称する同社の会員制介護付老人ホーム事業を記載したパンフレットや「特別会員権申し込み用紙」等一式(以下「勧誘資料」といいます。)を郵送で送付してきます。

消費者がミサワケアホームからの封筒を受け取るのと前後して、消費者宅に、ミサワケアホームとは別の事業者(以下「A」といいます。)から電話があり、「『くつろぎの里』には封筒が届いた人にしか入居できない。」、「Xという人が、その老人ホームに入りたがっている。入居の権利を譲ってくれないか。」、「名前を貸してもらえば申込みの手続は当社で代わりにやります。」、「Xは親戚ということにしていただき、ミサワケアホームから確認の電話が掛かってきたら、私の親戚だ、と言ってください。」などと告げてきます。

○ その後、Aの申出を断らなかった消費者にミサワケアホームから電話があり、「親戚でもない人を親戚だと言って申込みをした。これは不正な取引だ。犯罪になる。あなたは逮捕される。」、「元に戻す(解約)には、2000 万円(申込金)の20%(違約金)だから、400 万円をあなたが支払ってください。」などと言い、金銭の支払を要求してきます。

○ ミサワケアホームは、消費者に送付した勧誘資料に、同社の所在地を表示していますが、当該所在地に同社の事務所は存在しておらず、商業登記簿への登記もありません。

○ 以上のことなどから、ミサワケアホームは、事業実体がないことが強く疑われます。ミサワケアホームから勧誘資料が届いた場合又はミサワケアホームとは別の事業者からミサワケアホームの勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合は、決して応じず、すぐに電話を切ってください。

○ 見知らぬ人や事業者から「老人ホームへ入居する権利を譲ってほしい。」、「名前を貸してもらえば申込みの手続は当社で代わりにやる。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じず、すぐに電話を切りましょう。

○ このような依頼に応じてしまい、後から「犯罪になる。あなたは逮捕される。」などと言われて金銭の支払を求められた場合でも、決して支払ってはいけません。お金を支払う前に消費生活センター等や警察に相談しましょう。

○ このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、消費生活センター等や警察に相談しましょう。

 

 

【医業経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社日本医療センター」に関する注意喚起】

消費者庁NewsRelease平成27年9月9日より

 平成25 年10 月以降、医業経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
消費者庁が調査したところ、「株式会社日本医療センター」(以下「日本医療センター」といいます。)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 

(注意喚起の要旨)
○ 日本医療センターは、消費者に対し、同社の医業経営コンサルティングなどの事業の内容を記載したパンフレットや同社が発行するという社債の契約書類等一式(以下「勧誘資料」といいます。)を封筒で送付してきます。消費者が日本医療センターからの封筒を受け取るのと前後して、消費者宅に、日本医療センターとは別の事業者から電話があり、「その封筒を譲ってほしい。」、「封筒の宛名の人にしか日本医療センターに投資する権利が無いので、あなたの名前を貸してほしい。」などと一方的に依頼してきます。
○ その後、社債購入に関する名義貸しを断らなかった消費者に日本医療センターから電話があり、あなたは名義貸しをした。これはインサイダー取引になる。このままでは刑事裁判にかけられる。」、「2000 万円の出資なので、半分の1000 万円を払わなければ刑事裁判になる。」などと言い、金銭の支払を要求してきます。
○ 日本医療センターは、消費者に送付した勧誘資料に同社の事務所の所在地を掲載していますが、当該所在地に同社の事務所は存在しておらず、商業登記簿への登記もありません。
○ 以上のことから、日本医療センターには事業の実体がないことが強く疑われます。日本医療センターから勧誘資料が届いた場合又は日本医療センターとは別の事業者から日本医療センターの勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合、決して応じないでください。
○ 見知らぬ人や事業者からの「社債を購入する権利を譲ってほしい。」、「あなたの名前だけ貸してほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じてはいけません。
○ このような依頼に応じてしまい、後から「インサイダー取引になる。」、「刑事裁判になる。」などと言われて金銭の支払を求められた場合、決して支払ってはいけません。
お金を支払う前に消費生活センターや警察に相談しましょう。
○ このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。

 

【医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社ひまわり」に関する注意喚起】

消費者庁NewsRelease平成27年6月22日より

  平成27 年1月以降、医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

  消費者庁が調査したところ、「株式会社ひまわり」(以下「ひまわり」といいます。)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 

(注意喚起の要旨)

○ ひまわりは、消費者に対し、同社の医療福祉・介護福祉サポート事業の内容や過去の配当実績表などを記載した資料等一式(以下「勧誘資料」といいます。)を封書で送付してきます。

消費者がひまわりからの封書を受け取るのと前後して、消費者宅に、ひまわりとは別の事業者から電話があり、「パンフレットを譲ってほしい。」、「名前だけ貸してほしい。」などと一方的に依頼してきます。

○ その後、社債購入に対する名義貸しを断らなかった消費者にひまわりから電話があり、消費者の名前で振込があったが、「名義が違うので、法律違反だ。」などと理由をつけて「責任を取ってお金を支払え。」などと要求してきます。

○ ひまわりは、消費者に送付した勧誘資料に同社の事務所の所在地を掲載していますが、当該所在地に同社の事務所は存在しておらず、商業登記簿への登記もなく、金融商品取引法(昭和23 年法律第25 号)に基づく届出もありません。

○ 以上のことから、ひまわりの医療福祉・介護福祉サポート事業や社債発行は実体がないことが強く疑われます。ひまわりから勧誘資料が届いた場合及びひまわりとは別の事業者からひまわりの勧誘資料について電話で質問を受けた場合は、決して応じないでください。

○ 見知らぬ人や事業者からの「債券を購入する権利を譲ってほしい。」、「あなたの名前だけ貸してほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じてはいけません。

○ このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。

 

【有料情報サイトの未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し押さえるなどと威迫する「LINEPLAY合同会社」に関する注意喚起】

消費者庁NewsRelease平成27年5月29日より

 平成26年11月以降、有料情報サイトの未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し押さえるなどと威迫する、いわゆる出会い系サイトの運営事業者による行為に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、「LINE PLAY合同会社」(以下「L社」といいます。)との取引において消費者の利益を不当に害する行為(注)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

(注)契約の締結・履行、申込みの撤回・解除・解約に関して、消費者を欺き、威迫して困惑させること。


(注意喚起の要旨)
○ 消費者は、L社から、突然、身に覚えのない「催告状」を電子メールで送付されます。催告状には、有料情報サイトの利用料金が未納であり、指定期日までに未納料金及び延滞料(以下「未納料金等」といいます。)を支払わない場合には、複数の弁護士がL社の代理人となって訴訟提起し強制執行により財産を差し押さえる旨が記載されています。
○ 「催告状」を見て、アダルトサイト等で「無料登録」ボタンをクリックした経験があるなど、過去のインターネット利用で何らかの不安を有している消費者や訴訟になることを不安に思った消費者がL社に問い合わせると、L社は、退会手続を行うと申し出た消費者(以下「申出者」といいます。)に対して、個人名義の口座に未納料金等を送金するように指示します。
○ しかし、申出者が未納料金等を送金した後も、L社は申出者に対して退会手続に不備があったから再度手続を行う必要があると説明し、その手続に必要な暗証番号の発行手数料を送金するよう指示しますが、申出者が手数料を送金しても退会できません。
○ 当庁が調査した結果、L社は、消費者との間で有料情報サイトの利用契約を締結していないにもかかわらず、有料情報サイトの利用料金が支払われていないと欺き、未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し押さえるなどと威迫していることが強く疑われます。L社から未納料金等の支払を求められても決して応じないようにしましょう。
○ 「トラブルに巻き込まれたくない。」、「穏便に解決したい。」といった理由で事業者からの請求に応じて未納料金等を支払うと、それ以降も、事業者から様々な理由を付けられて金銭の支払を請求されるおそれがあります。請求内容に正当な根拠がない場合は、事業者から支払請求があっても応じないようにしましょう。
○ 弁護士から金銭の支払を請求された場合には、日本弁護士連合会のウェブサイトで公開されている「弁護士情報・法人情報検索」で弁護士登録の有無を確認することができますので、弁護士が実在するかどうか確認するようにしましょう。
○ このような取引に関して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。
本件に関する問合せ先 消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室 TEL:03(3507)9187 FAX:03(3507)9287

 

【番組制作会社を装って取材する消費者に未公開株又は社債の購入を勧誘する「株式会社コスモメディアサービス」に関する注意喚起】

 消費者庁NewsRelease平成27 年2月26 日より

 平成26 年9月以降、番組制作会社を装って取材を申し込んだ後に未公開株又は社債の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、株式会社コスモメディアサービス(以下「コスモメディアサービス」といいます。)との取引において消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 

(注意喚起の要旨)
○ コスモメディアサービスは、過去に健康食品の販売代理店事業やえびの養殖事業への投資などの詐欺事件で被害に遭った消費者を対象として、過去の詐欺事件の取材を行っている番組制作会社であると説明して接触し、会社案内を送付します。
○ そして、同社は、消費者の被害回復を支援するスポンサーのためにグローバルジャパン株式会社(以下「グローバルジャパン」といいます。)の未公開株(社債の場合もあります。)を代理購入するよう勧誘し、承諾した消費者に対しては、代金を宅配便で送付するよう指示します。
○ 当庁が調査した結果、コスモメディアサービスについては事業実体がなく、また、グローバルジャパンを発行元とする未公開株や社債については販売の実体がありません。
コスモメディアサービスからの勧誘等には応じないよう、また、グローバルジャパンとは取引しないようにしましょう。
○ どのような名目であれ、宅配便で現金を送付するよう指示することは全て詐欺の手口です。正当な取引であれば、送金の日時や金額などの記録が残らない宅配便で現金を送付するよう指示することはありません。事業者から宅配便で現金を送付するよう指示されても決して応じてはいけません。
○ このような取引に関して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。