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外国人住民に関する登録の制度が変わりました

外国人住民に関する登録の制度が2012年7月9日に変わりました

  2012年7月9日に改正出入国管理法及び改正住民基本台帳法が施行されました。これにより、外国人登録制度が廃止され、外国人の住居地や身分事項に関する届出の方法・場所などが変わりました。

対象となる外国人

  • 90日を越える在留期間を許可された中長期在留者
  • 特別永住者
  • 出生または国籍喪失から60日以内の経過滞在者
     

主要な改正点

外国人登録証に替わり、在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます。

 在留期間更新などの手続きのときに、入国管理局から在留カードが交付されます。
 特別永住者の方には特別永住者証明書が従来どおり市役所から交付されます。

在留カードについて

 制度が変わってからでも、下記の期間は外国人登録証を在留カードとみなし所持することが出来ます。

2012年7月9日以降外国人登録証が在留カードとみなされる期間
  • 永住者
    16歳以上 3年(2015年7月8日まで)
    16歳未満 3年または16歳の誕生日のいずれか早い方
  • 永住者以外の在留資格の人
    16歳以上 在留期間の満了日まで
    16歳未満 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い方

外国人の住民票が作成されます。

 日本人と同じように住民票が作成されます。これにより、日本人のいる世帯では、全員が記載された住民票の写しが発行できます。
 住所の変更や在留期間の更新などが正しく登録されていないと、住民票が作成されません。

外国人も転出届の提出が必要です。

 法律改正後、新しい市町村に住所を移すときは、今までお住まいの市役所で転出証明を受け取り、14日以内に新しい住所地の市町村役場で転入の手続きをします。同時に在留カード(特別永住者証明書)の裏面に新しい住所が記載されます。
 再入国許可期間内で1年以上海外に転出する場合にも転出の届出が必要です。
 在留資格の変更や在留期間の更新などの手続きは、法律改正後は入国管理局のみとなり、市役所での手続きは無くなります。

特別永住者証明書について

 特別永住者の方は法改正後も引続き市役所にて特別永住者証明書の申請・交付を行います。
 在留カードと同様に法律改正後、一定期間は現在お持ちの外国人登録証が有効です。

2012年7月9日以降外国人登録証が特別永住者証明書とみなされる期間
  •  16歳以上 

      外国人登録証表面に記載されている「次回確認申請期間」の初日となる誕生日まで
      ただし、法律改正後3年以内に確認期間が到来する方は、3年以内(2015年7月8日まで)

  •  16歳未満 

      16歳の誕生日まで

特別永住者証明書の交付申請

  用意していただくもの  写真(3㎝×4㎝) 1枚
                 外国人登録証
                 パスポート(所持されている方のみ)

 申請・受取場所      市民課、二宮支所窓口

在留カード・特別永住者証明書に関するお問合せ

 在留カードについては       東京入国管理局宇都宮出張所(宇都宮市本町4-15 宇都宮N1ビル1階) ℡028-600-7750
 特別永住者証明書については  真岡市役所市民課戸籍係 ℡0285-83-8118  二宮支所市民窓口係 ℡0285-74-5002

 

詳しくは

 内容につきましては、下記のリンクを参照してください。

  中長期在留者に関すること      www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1 

  特別永住者に関すること      www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2  

 

 新しい在留管理制度の内容が動画で見られます。

  政府広報インターネットテレビで新しい在留管理制度に関する動画を掲載しました。日本語版は下記アドレスからご覧になれます。 
    nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5934.html 

 

(外国人本人、外国人の証明を必要とする事業者の方々へ) 
2012年7月8日以前の外国人の情報は市役所では出ません。

 外国人住民票の写しには、2012年7月8日以前分の住所等の履歴情報は記載されません。これは、改正入管法・住基法施行と同時に、外国人登録法が廃止され、外国人情報の根拠法令が存在しなくなるためです。
 車検その他の手続きで7月8日以前の住所等の履歴が必要な場合は、法務省(東京都千代田区の本省)に情報開示請求をしていただくことになります。(請求者は本人若しくは法定代理人に限る)

法務省への情報開示請求の方法

  1.   請求書を持参の上、法務省の窓口に直接出向く
  2.   請求書を郵送する
請求がされてから開示決定までの時間

  2週間~1ヶ月以内

開示請求に関する資料

  開示請求についての案内・請求書は市民課窓口に置くほか、法務省の下記アドレス内に掲載されます。

   www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00006.html 

開示請求に関する問合せ

  法務省入国管理局総務課 出入国情報管理室出入国情報開示係

  ☎03-3580-4111(内線2937,2786)


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真岡市役所
〒321-4395 栃木県真岡市荒町5191番地
電話 0285-82-1111(代表)

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