1.遊休農地の課税強化
 農地法に基づき、農業委員会が、農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象となります。
 この協議勧告が行われるのは、機構への貸付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されます。
 平成29年度から実施され、勧告を受けた農地は、勧告を受けた年の翌年度から固定資産税の評価額が1.8倍になります。
 
2.農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減
 所有する全農地(10アール未満の自作地を残した全農地)を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた方が対象です。
 新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税が以下の期間中2分の1に軽減されます。
 ① 15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間
 ② 10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間
 この特例の適用期間は、平成28年度から2年間です。