農地の許可制度は、不耕作目的や投機目的での農地の取得などを禁止し、適正かつ効率的な農地の利用を確保することが目的です。
農地の売買、贈与、貸借などを行うには、農地法第3条に基づく農業委員会(または都道府県知事)の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法による方法もあります。
詳しくは真岡市農業公社(℡0285-83-9931)にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可要件

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。

①全部効率利用要件

権利を取得しようとする者が、農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められること。
②下限面積要件※1 権利取得後の経営面積の合計が、原則50a以上であること。
③農作業常時従事要件 個人の場合は、権利を取得しようとする者またはその世帯員等が、耕作等の事業に必要な農作業に常時従事する(原則年間150日以上)と認められること。(ただし、貸借に限り解除条件付きで農作業常時従事要件を満たす必要が無い)
④農業生産法人要件※2 法人の場合は、農業生産法人であること。(ただし、貸借に限り解除条件付きで一般法人等の参入を容認)
⑤地域との調和要件 農地の権利取得後に、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に影響がないこと。

※1 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)が、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています(別段の面積設定)。
2010農林業センサスで、真岡市内の農家のうち耕作面積が50アール未満の農家は全体の26.1%であり、また市内の遊休農地は全農地の0.40%であり深刻な状況には至っていないと判断されるため、本市では別段の面積設定は行っておりません(25年6月25日総会で審議)。

※2 農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

申請から許可までの流れ

農業委員会では皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。申請についてのご相談は農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
許可申請から許可指令書交付までの流れは以下のとおりです。

3条許可申請から許可までの流れ

3条許可申請から許可までの流れ

標準処理期間の設定について

真岡市農業委員会は農地法第3条許可の事務処理について申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

根拠法令 標準処理機関
農地法 第3条第1項(農業委員会許可事案) 28日

※標準処理期間は申請締切日の翌日から起算して28日としています。


申請書提出部数及び添付書類

申請書

提出部数

  • 農地法第3条の規定による許可申請書(その1)…2部
  • 農地法第3条の規定による許可申請書(その2)…1部
  • 農地法第3条の規定による許可申請書(その3)…1部

※申請書等の署名については、必ず本人が自署するようお願いいたします。

添付書類

提出部数 各1部
※このほかの添付書類が必要になる場合もありますので、事前に農業委員会にお問い合わせください。

添付書類一覧
  書類名 備考
土地の登記事項証明書 全部事項証明書に限る
委任状 代理人が提出する場合に必要
法人の登記事項証明書 申請人が法人の場合(市町、独立行政法人を除く。)
農業生産法人が権利を取得する場合は、組合員名簿又は株主名簿の写しも必要となる
定款又は寄附行為の写し等
相続関係系図、戸籍又は除籍謄本、相続放棄申述受理謄本等 土地の登記事項証明書に記載されている所有者名義人と申請人が異なる場合
単独申請行為該当事由を証する書類

連署しないで単独で申請書を提出する場合

たとえば、競売、公売、遺贈などの単独行為、または調停が成立した場合など

耕作証明書 申請地所在市町村外の居住者が権利を取得する場合
通作経路を示す図面
新規就農計画書 新規で農業を始める場合
10 貸借契約書の写し

利用権設を設定する場合、2部作成し提出

11 その他参考となるべき書類
  • 周辺見取り図
  • 公図写し
  • 営農計画書
  • 損益計算書の写し
    など

     
許可権限者が必要と認めて提出を求める場合があります