お知らせ

 「真岡市工場立地法準則条例」が制定されました(平成27年4月1日施行)

 真岡市工場立地法準則条例により指定された区域内内に立地する特定工場においては、敷地に占める緑地面積率及び環境施設面積率の基準が緩和されます。

 ※詳細は、こちらのページをご覧下さい。

工場立地法とは

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行ない、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。(法第1条)

 ※【参考】工場立地法の概要 [322KB pdfファイル]  

手続きの概要

1.届出の対象となる工場(特定工場)とは

  ・業種・・・製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力・地熱・太陽光発電所は除く)
        ●製造業の範囲については、原則として日本標準産業分類によります。
  ・規模・・・敷地面積9,000平方メートル以上 または 建築面積3,000平方メートル以上。
        ●建築面積は、上方からの水平投影面積のことであり、延床面積ではありません。また、建築面
         積には、生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)の面積も含まれます。

2.届出の種類

  ・新設届・・・特定工場の新設(敷地面積もしくは建築面積を増加し、または既存の用途を変更することによ
         り特定工場となる場合を含む)する場合
 
  ・変更届・・・特定工場が次の届出内容を変更する場合
         ①特定工場における製品
         ②特定工場の敷地面積及び建築面積
         ③特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置
 
  ・氏名等変更届・・・特定工場の届出者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
            (社長等の代表者の交代による氏名の変更は届出不要)
 
  ・承継届・・・特定工場届出者の地位の承継(譲受、借受、相続、合併)した場合
 
  ・廃止届・・・廃業又は特定工場でなくなった場合

3.届出の基準

  ・生産施設面積・・・敷地面積に対する生産施設の割合は、業種によって30%~65%以下
 
  ・緑地面積・・・敷地面積に対する緑地面積の割合は、20%以上
 
  ・環境施設面積・・・敷地面積に対する環境施設の割合は、25%以上(含む緑地)
   
   ◎環境施設とは、緑地及び緑地以外の環境施設(噴水・池等の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動場、
    教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設)で、工場周辺地域の環境保持に寄与するように管理が
    なされているもの。
 
  ※「真岡市工場立地法準則条例」で規定する範囲に立地する特定工場は、緑地面積率および環境施設面積率が
   緩和されています。

   詳細は、こちらのページをご覧下さい。

4.届出の時期

  ・新設、変更の場合は、工事着工の90日前までに届け出て下さい(短縮申請により30日前まで短縮可能)。
  ・その他の場合は、遅滞なく届け出て下さい。

5.届出書類

   新設や、増築等で新たに特定工場となる場合や、既に特定工場となっている事業所における変更の場合
   特定工場届出者の名称及び住所に変更があった場合
   特定工場届出者の地位を継承した場合
   廃業又は特定工場でなくなった場合

   ◎記載例・・・新設・変更届出書(記載例) [482KB pdfファイル] 

6. 届出書類の提出方法

 ・あて先・・・真岡市長

 ・提出部数・・・2部

 ・提出先・・・商工観光課工業係

関連する情報

 ※工場立地法(経済産業省)