真岡市の企業立地に関する補助金

真岡市では、市内工業団地等への企業立地に関する補助金をご用意しています。

企業立地に関する補助金の概要

補助金の名称 補助金の内容
真岡市企業立地促進事業費補助金 固定資産税、都市計画税相当額を3年間補助(限度額1億円)
真岡市企業立地雇用促進補助金 市民の新規雇用1人につき25万円を補助(限度額1,250万円)
真岡市企業立地緑化促進事業補助金 緑化事業に要した費用の3分の1を補助(限度額500万円)

真岡市企業立地促進水道料金補助金

水道料金の30%を補助(1年分につき100万円を限度として3年間)

真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金 固定資産税、都市計画税相当額を3年間補助(限度額1億円)
真岡市企業定着促進事業費補助金 設備投資に係る固定資産税相当額を3年間補助(1年度につき500万円を限度として3年間)

それぞれの補助金の詳細については、各補助金の項目をご覧ください。

 

真岡市企業立地促進事業費補助金

補助要件

真岡第4工業団地、真岡第5工業団地及び大和田産業団地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
(1)取得する用地の面積が1,000㎡以上であること。
(2)用地の取得から5年以内に事業所の操業を開始すること。
(3)固定資産税等を完納していること。

補助対象

土地、建物、生産設備

補助額

取得した土地、建物、生産設備に係る固定資産税、都市計画税相当額

限度額等

1億円を限度として3年以内

 

真岡市企業立地雇用促進補助金

補助要件

真岡第1工業団地、真岡第2工業団地、真岡第3工業団地、真岡第4工業団地、真岡第5工業団地、大和田産業団地及び真岡商工タウンの事業所において、次のいずれかの要件を満たすこと。
(1)真岡市企業立地促進事業費補助金の交付要件をみたすこと。
(2)真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金の交付要件をみたすこと。

補助対象

市民新規雇用者

補助額

市民新規雇用者1人あたり25万円

限度額等

 1企業1回限りで1,250万円(50人分)を限度

 

真岡市企業立地緑化促進事業補助金

補助要件

真岡第5工業団地及び大和田産業団地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
(1)取得する用地の面積が1,000㎡以上であること。
(2)用地の取得から5年以内に事業所の操業を開始すること。
(3)当該事業所の操業を開始した日から2年以内に緑化事業をすること。
(4)固定資産税等を完納していること。

補助対象

緑化費用

補助額

緑化事業に要した費用の3分の1

限度額等

1企業1回限りで500万円を限度

 

真岡市企業立地促進水道料金補助金

補助要件

真岡第5工業団地及び大和田産業団地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
(1)取得する用地の面積が1,000㎡以上であること。
(2)用地の取得から5年以内に事業所の操業を開始すること。
(3)水道料金、固定資産税等を完納していること。

補助対象

水道料金

補助額

水道料金の30%

限度額等

1年分につき100万円を限度とし、3年間
 

真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金

補助要件

真岡第1工業団地、真岡第2工業団地、真岡第3工業団地、真岡第4工業団地、真岡第5工業団地、大和田産業団地及び真岡商工タウンの工場跡地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
(1)取得する用地の面積が1,000㎡以上であること。
(2)用地の取得から3年以内に事業所の操業を開始すること。
(3)事業計画について事前協議を行い、市長の承認を受けること。
(4)固定資産税等を完納していること。
(5)次の雇用者要件を満たしていること。
 ①投下固定資産の総額が5億円以下の場合は、5人以上の新規雇用
 ②投下固定資産の総額が5億円超の場合は、10人以上の新規雇用

補助対象

土地、建物、生産設備

補助額

取得した土地、建物、生産設備に係る固定資産税、都市計画税相当額

限度額等

1億円を限度として3年以内

事前協議書

様式はこちら 事前協議書(有効利用促進事業費) [323KB rtfファイル] 

         記載例(有効利用促進事業費) [375KB rtfファイル]  

真岡市企業定着促進事業費補助金

補助要件

真岡第1工業団地、真岡第2工業団地、真岡第3工業団地、真岡第4工業団地、真岡第5工業団地、大和田産業団地及び真岡商工タウンにおいて5年以上の操業実績があり、操業の継続を目的に、事業所及び基幹的設備の新増設、建替え、更新を行う企業で、次の全ての要件を満たすこと。
(1)投下固定資産総額が1億円以上であること。
(2)事業計画について事前協議を行い、市長の承認を受けること。
(3)雇用の削減を伴う事業でないこと。
(4)固定資産税等を完納していること。
 

補助対象

建物、生産設備

補助額

取得した建物、生産設備に係る固定資産税、都市計画税相当額のうち100万円を超える額

限度額等

1年分につき500万円を限度とし、3年間

事前協議書

様式はこちら 事前協議書【定着促進事業】 [300KB rtfファイル] 

         記載例【定着促進事業】 [360KB rtfファイル]   

ご不明な点がある場合は、下記へお問い合わせください。

真岡市産業環境部商工観光課工業係
電話:0285-83-8134
FAX:0285-83-0199