東京電力(株)へ原発事故農産物損害賠償を請求し、借入申込時に未収金のある農業者については、従来の「損失額」の申告を原則不要とし、「未収金額」の範囲内で今後の農業経営に必要な経営資金を利用できることになりました。

 

対 象

出荷停止や風評被害などにより損失を受けた農漁業者

京電力(株)からの賠償金が未収となっている農業者

注意)東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策栃木県協議会及び東電原発事故農畜産物損害賠償対策栃木県生産者協議会をとおし、東京電力(株)へ損害賠償請求をしている農業者が対象であり、東京電力(株)へ直接請求されている方は、従来の「損失額」の申告が必要です。

 資金使途

農漁業の経営に必要な経営資金

(生活費や住居・納屋の修繕、施設整備・機械購入には利用できません)

借入限度額

1,000万円以内かつ損失額の範囲内

1,000万円以内かつ未収金額の範囲内

償還期間

5年(うち据置期間2年)以内

※未収金の入金による繰上償還は求めません。

貸付利率(実質負担金利)

無利子

融資機関

農業協同組合等金融機関

債務保証

機関保証等

貸付実行期間

平成25年3月末まで(平成25年1月現在)

借入申込方法

農業協同組合等金融機関にご相談ください。

※貸付は金融機関及び保証機関の審査で決定されますので、ご希望に添わない場合もありますことをご了承願います。

問い合わせ

芳賀農業振興事務所 ℡82-4720