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行政改革について

 真岡市では、平成7年度に「第1次行政改革大綱」、平成12年度に「第2次行政改革大綱」、平成16年度には市町合併協議に併せて2か年度の「第3次行政改革大綱」、平成18年に「第4次行政改革大綱」を策定し、平成22年度に「第5次行政改革大綱」を策定しました。

 数次にわたる行政改革の推進により、効率的な行政運営と市民サービスの向上に一定の成果をあげてきましたが、急速に進む少子高齢化、地方分権の進展、高度情報化技術を活用した情報化、生活様式の多様化など、行政の課題は増加し、行政に対する市民の要望や期待も複雑多様化しています。

 また、人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、市民をはじめ、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等と連携した取り組みを進めていかなければなりません。

 さらには、本格的な景気回復が望まれる中、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと見込まれることなどから、行財政基盤の強化が求められています。

 今後、満足度の高い行政サービスを提供していくためには、自治基本条例の目的である市民の権利を保障し、住みよい地域社会をつくるために市民が積極的に参画・協働していく必要があります。そのためには、行政と市民団体や自治会、民間非営利組織、事業者などの役割分担を明確にし、情報を共有しながら、それぞれの特性や能力を発揮して、さまざまな公共の課題を効果的に解決するため、市民協働のまちづくりの推進を積極的に取り組むこととします。

 このため、新たな時代に即した市政を推進していくための指針となる「第11次市勢発展長期計画」との整合性を図り、計画的で効率的な行財政の運営を推進するため、第6次行政改革大綱を策定しました。

 

第6次真岡市行政改革大綱

第6次真岡市行政改革大綱 [462KB pdfファイル] 

 

第6次真岡市行政改革大綱実施計画の取組状況について

平成28年度の取組状況 [101KB pdfファイル] 

平成28年度実施計画項目別取組状況

 

地方行政サービス改革の取組状況等について

平成28年4月1日現在の取組状況等 [318KB pdfファイル]

 

 

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電話 0285-82-1111(代表)

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