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女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

特定事業主行動計画

 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(平成27年法律第64号)が施行され、地方公共団体は特定事業主として行動計画を策定することとなりました。真岡市においても、市長部局、議会事務局、教育委員会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会、及び公平委員会が連名で特定事業主行動計画を策定しましたので公表します。

真岡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(前期計画).pdf [212KB pdfファイル] 

 

 【女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表】

 ○各役職段階の職員の女性割合(平成28年4月1日現在)

・市長部局等(教育委員会以外)

 役職

部長職

課長職

課長補佐職

係長職

合計

職員数

8名

27名

28名

58名

121名

うち女性職員数

0名

0名

3名

12名

15名

女性職員の割合

0.0%

0.0%

10.7%

20.7%

12.4%

(平成27年度) 0.0% 0.0% 8.3% 12.5% 7.5%

・教育委員会

 

部長職

課長職

課長補佐職

係長職

合計

職員数

1名

7名

7名

12名

27名

うち女性職員数

0名

0名

0名

2名

2名

女性職員の割合

0.0%

0.0%

0.0%

16.7%

7.4%

(平成27年度) 0.0% 0.0% 0.0% 16.7% 7.4%

  ※係長相当職以上の地位にある職員数により算出

 

 【女性活躍推進法第15条第6項に基づく実施状況の公表】

 

実施機関名

実施状況(数値目標に対する進捗状況)

配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係

目標項目

数値

目標

(年度)

最新値

(年度)

設定時

最新値

(年度)

市長部局等

係長職以上の

女性職員割合

15%

32年度末

11.1%

28年度末

7.5%

27年度

教育委員会

係長職以上の

女性職員割合

14.8%

32年度末

7.4%

28年度末

7.4%

27年度

 

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電話 0285-82-1111(代表)

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