市では、老朽化する市庁舎に対する取組みを進めるため、現庁舎の抱える問題点を整理し、新庁舎建設に係る基本的な方針をまとめた「新庁舎建設基本構想」を策定しました。

 

  真岡市新庁舎建設基本構想(平成26年1月).pdf [3148KB pdfファイル]  

 

 以下、基本構想の概要です。

 

◎ 現庁舎の問題点

・市役所本庁舎は、昭和32年10月の建設から56年が経過し、鉄筋コンクリート造の耐用年数である50年を超え、老朽化が著しい状況にあります。

・窓口や待合スペースが狭いうえに、窓口業務が各階や各庁舎に分散しており、来庁者に分かりづらく、市民が求める各種サービスに効率的に応えることが難しくなっています。

・昭和56年の建築基準法の改正により、耐震設計に関する基準が大幅に見直されたため、それ以前に建設された建築物は耐震性能が低いとされています。

 

◎ 新庁舎の必要性

 市役所本庁舎は、耐震性をはじめ様々な問題を抱え、市民の利便性やサービスの低下、円滑な行政運営に支障をきたす恐れがあり、今後ますます多様化する行政需要に対応するためにも新庁舎が必要です。

 

◎ 新庁舎建設の目的

(1)利便性の向上

(2)安全性の確保

(3)防災拠点の整備

(4)行財政運営の効率化

 

◎ 新庁舎建設の基本方針

(1)市民サービスの向上

(2)安全・安心の拠点

(3)すべての人にやさしい環境

(4)環境への配慮

(5)機能的な庁舎

 

◎ 新庁舎の建設候補地

 新庁舎の建設位置については、一定規模の市有地または民地等、防災上の問題、用地の形状、人口分布等の地理的要件を勘案し、検討を進めた結果、都市計画やまちづくりの継続性が保たれ、経済的負担が軽く、市民の利便性が高いと判断された「現庁舎敷地及び周辺地域」を建設地として選定しました。

 

◎ 建設スケジュール

 ・基本計画   平成26年度

 ・基本設計   平成27年度

 ・実施設計   平成27年度~平成28年度

 ・建設工事   平成28年度~平成29年度

 ・外溝工事   平成29年度~平成30年度

 ・現庁舎解体  平成30年度

 ・駐車場整備  平成30年度

 

◎ 事業手法

 民間企業がPFI法に基づいて全業務を一括して長期契約として行う「PFI方式」と、市が施設の設計や建設及び維持管理、運営の各業務をそれぞれ委託・請負契約として別々の民間業者に発注する「従来方式」とを比較検討しました。

 本市では、合併推進債の活用を予定しており、総事業費を60億円と想定し、その2分の1の30億円を平成27年度までに積み立てる計画が進んでいることから、PFI方式を採用した際のメリットが少ないと判断し、従来方式を採用します。

 

◎ 建設事業費

 建設事業費を60億円と想定しました。

 基本設計の段階で、庁舎機能や規模を具現化し、詳細な事業費の積算を行います。「基本的で経済的高利性に優れたスリムな庁舎」となるよう、建設費の抑制に努めますが、建設資材の価格と人件費が上昇傾向にあることや消費税の変更、さらには、今後の基本計画の検討状況によっては、事業費の増額もあり得る状況です。

 財源内訳については、次のとおりです。

 ・庁舎建設基金  30億円(平成27年度までに積み立て完了予定)

 ・一般財源      3億円

 ・合併推進債   27億円

 合併推進債は、合併した市町村が合併後20年間活用でき、建物の階層区分に応じた標準単価から求められる事業費の90%まで起債が可能であり、さらには、後年度において元利償還金の40%が交付税措置される財政的に有利なものです。

 

◎ 各庁舎解体後の跡地利用

  駐車場や多目的スペースの整備など、近隣住宅地の住環境など周辺の環境や夏祭りなどの観光に配慮した市民の憩いの場となるような施設を設置します。

 また、災害時の一時避難にも対応できる防災拠点の機能についての設置を検討します。